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遺言書作成
遺言書作成

遺言書の作成

こちらでは遺言書作成サポートについて紹介いたします。

遺言書をつくる

遺言には、本人を筆者とする 自筆証書遺言 、公証人を筆者とする 公正証書遺言 、筆者の不特定の 秘密証書遺言 の三種があります。行政書士は、これらすべての遺言書作成の支援(公正証書遺言では証人等、秘密証書遺言ではその作成等を含む)を行います。

また、遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請事案に関するものを除き、遺産分割協議書※や相続人関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引受します。

※遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの。

1 自筆証書遺言 確認コース

お客様がご自身で作成された遺言書に不備がないかを確認するサービスです。
確認は1 回のみとさせて頂いております。
添削サービスをご利用のお客様には遺言書作成シートを差し上げております。

2 自筆証書遺言案作成サポートコース

自筆証書遺言が作成されるまで、すべての手続を行うサポートです。お客様は基本的には遺言内容の決定をしていただき、お待ちいただければ自筆証書遺言書の作業が完了するコースです。
また、相続人調査については、自筆証書遺言書作成サポートコースをご依頼いただいた場合、当事務所では後々のトラブルなどの回避のため必ず行います。
最も確実で安心安全な遺言形式として完了させたい方などにお勧めです。

『すぐに遺言書を作成したい』
『すべて遺言書作成の専門家にまかせたい』
『遺言書の作成を誰にも知られたくない』
『遺言書を自分の手で書きたい・残したい』
『遺産争いを未然に防きたい』
『特定の人に財産を残したい』
『相続手続きの負担を減らしたい』

という方にはぴったりです。

当サービスに含まれる手続業務
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続関係説明図作成業務
  • 遺言書の原案作成
上記報酬額以外に、行政庁発行の証明書を取得する際に必要な実費分が必要です。
実費分は取得に必ず必要な費用ですが、それに伴う当事務所の手数料などは一切いただいておりません。

公正証書の作成

こちらでは公正証書作成サポートについて紹介いたします。

公正証書をつくる

公正証書 は、公証人が権利義務に関する事案につき作成した証書です。公正証書は強い証明力があり、また、一定の要件を備えた公正証書は、執行力をもちますので、将来の紛争予防に大きな効果があります。

行政書士は、契約書等を公正証書にする手続や、会社定款の認証を受ける手続等を代理人として行います。

3 公正証書遺言作成サポートコース

公正証書遺言が作成されるまで、すべての手続を行うサポートです。お客様は基本的には遺言内容の決定をしていただき、お待ちいただければ公正証書遺言書の作業が完了するコースです。
また、相続人調査については、当事務所では後々のトラブルなどの回避のため必ず行います。
最も確実で安心安全な遺言形式として完了させたい方などにお勧めです。

『すぐに遺言書を作成したい』
『遺言の形式の中で最も信頼できる方式で残したい』
『遺産争いを未然に防きたい』
『特定の人に財産を残したい』
『相続手続きの負担を減らしたい』
『忙しくて時間がない』
『すべて遺言書作成の専門家にまかせたい』

という方にはぴったりです。

当サービスに含まれる手続業務
  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 相続関係説明図作成業務
  • 遺言書の原案作成
  • 公証人との事前打ち合わせ
  • 公証役場立会い
※公正証書作成当日に公証役場に支払う公証人手数料が、別途発生いたします。
※上記報酬額以外に、行政庁発行の証明書を取得する際に必要な実費分が必要です。実費分は取得に必ず必要な費用ですが、それに伴う当事務所の手数料などは一切いただいておりません。
※公正証書作成当日に証人2 名が必要になりますが、上記料金に行政書士1 名分の証人立会い費用が含まれています。(お客様のほうで事前にご準備していただくことはありません)

遺言執行

こちらでは遺言執行サポートについて紹介いたします。

4 遺言執行サポートコース

遺言書が確実に執行されるように、遺言者の代理人となり、遺言を執行してまいります。
頼れる親族がいない、相続人同士でトラブルになりそうだ、などという場合には遺言書に遺言執行者を行政書士に指定しておくことをお勧めいたします。

5 遺言書変更サポートコース

当事務所で公正証書遺言作成サポートをご利用していただいたお客さまが、内容を変更したいという場合のサービスです。
初回の半額の報酬でご利用いただけます。公証人の手数料は別途必要になります。

自筆証書遺言保管

こちらでは自筆証書遺言保管サポートについて紹介いたします。

6 自筆証書遺言保管サポートコース

公正証書遺言と違い、自筆証書遺言は偽造・変造されたり、紛失してしまう心配があります。
いざという時に遺言書が発見されず、遺言書通りに資産分割がなされないということもございます。
そのようなご心配をお持ちのお客さまには保管サポートをお勧めいたします。

遺言書作成までの大まかな流れ

個別のご事情による面はありますが、一般的には以下の順番で遺言書ができあがります。

1.遺言書の内容の希望を出す

まずは、「このような遺言書にしたい」という、遺言書の内容に関する希望を出しましょう。
遺言書で出来ることと出来ないことがありますが、ここではひとまず遺言内容の希望をすべて出しましょう。この時点では、メモ書きで構いません。
正式な遺言書ではありませんので、ご自身の想いをストレートに表していきましょう。また、遺言書を作っていくうえで問題になりそうな点や、気になる点なども、できるだけ明確にしておきます。
2.相続人調査・不動産調査

管轄の役所から、遺言者様(遺言を遺される方)に関する戸籍関係書類を取り寄せ、相続人としてどなたがいらっしゃるのかを調査します。
また、遺言書に入れることになる不動産の調査もあわせて行います。
遺言書に正確に記すために、法務局から登記事項証明書等の不動産関係書類を取り寄せ、権利関係や地番・家屋番号を調べます。
3.遺言書の作成

遺言者様のご意思と、相続人調査の結果を踏まえて、遺言書を作成します。
具体的にどのように遺言書を作成していくのかは、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言のそれぞれで異なります。
行政書士におまかせ

他士業や事業会社とのアライアンス(提携)

行政書士は、資料の収集や調査、遺産分割協議所の作成など、広範囲にわたって関与することができますが、他の士業や事業会社とのアライアンスによって、よりいっそう充実したサポートを行うことができます。

いわゆるワンストップサービスが可能

上記のアライアンスにより、法の要請する手続き等をワンストップで行うことができるため、お客さまご自身が、それぞれの専門分野の事務所に足を運び、ふり出しに戻って説明するという煩わしさを回避することができます。

他士業や事業会社とのアライアンス
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