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相続手続
相続手続
1 戸籍収集サポートコース

相続手続に必要な戸籍謄本の収集をサポートいたします。
不動産の名義変更や預貯金の名義変更をされる場合、相続人確定のために戸籍謄本等が必要です。
親族が多い、遠く離れた場所に相続人がいる等、戸籍収集が困難な方やお仕事が忙しく役所に出向く暇がない方にお勧め致します。
相続関係図の作成も致します。

2 相続財産調査サポートコース

遺産分割に必要な相続財産をお調べいたします。
相続手続では、土地や家屋などの不動産、預貯金、株式などの有価証券、貸付金等の積極財産のほか、住宅ローンなどの借入金等の消極財産をすべて調べなければなりません。
すべての財産を調べた結果を財産目録として作成致します。

3 遺産分割協議書作成サポートコース

遺言書がない場合の遺産分割は遺産分割協議をしなければなりません。
当事務所では、すべての相続人の皆様にとって公平・平等の立場をとって遺産分割協議書を作成致します。但し行政書士は依頼者様の代理人になることはできません。

4 相続手続トータルサポートコース (上記コース全て入っております)

戸籍収集サポート(相続人の確定)+相続財産調査+遺産分割協議書作成+各種名義変更等(不動産、預貯金、株式)、相続手続をトータルでサポート致します。
不動産の名義変更は提携している司法書士を紹介いたします 。

5 相続対策サポート

将来の相続を見据えての相続対策をご提案&サポート致します。
相続資金のこと、土地のこと、相続人のこと、特別な配慮が必要なご家族のこと、ご心配な事に対しての対策をご提案致します。
ご提案に関しては一切料金はかかりません。

相続手続 受任から完了までの流れ

相続手続 受任から完了までの流れ

通常、相続手続きは、不動産の名義変更のみの方であっても、 相続開始(被相続人の死亡) から、最低でも1ヶ月~2ヶ月ほど掛かってしまいます。

これに加えて、預貯金や証券などの金融資産があるなど、きちんと進める必要がある方の場合ですと 4~5ヶ月 前後が一般的です。

また、 遺言がある場合や相続人に未成年や意思能力の無い方(認知症の方など)が、いらっしゃる場合 、家庭裁判所の手続き(提携司法書士に依頼)が必要となるのでさらに2~3ヶ月の期間が掛かってしまいます。

また、 相続税申告が必要になる 方も全体の8~10%くらいですが、こうした方の場合は 手続き開始から4~6ヶ月 ほど掛かりますので、速やかに手続きに取り掛かることが必要になります。

税制改正による相続税納税者の増加
2014年-2016年比較

相続税の納税義務者は倍増!

56,000人→103,000人(年間)

税制改正による基礎控除の減額により、相続税の申告が必要な案件は、ほぼ倍増しています。平成27年からは、相続税の対象者は資産家に限ることなく、多くの家庭にかかわってきています。

相続手続きには期限があります

相続放棄………… 3ヶ月以内

相続税の申告……10ヶ月以内

相続手続きには、期限があるものがあり、たとえば相続放棄は3ヶ月以内、相続税の申告は10ヶ月以内となっています。遅きに失するより、先に手を打っておくことをお勧めします。

資産規模(概算)による相続時の行動
2,000万~4,000万 できるだけ自分で手続きをしたい。お金をかけたくない……。 相続税の納税義務者となる可能性は比較的小さい。
4,000万~6,000万 なるべくお金をかけたくないが、専門家に依頼するところは依頼しなくては……。 平成27年1月1日適用の税制改正にともない、今後このゾーンの資産を相続される方は、新たに相続税の納税義務者に入る可能性が出てきました。
6,000万~1億 相続税がかかるかどうか不安。申告の手続きはどうしたらいいのか……。
1億~3億 税金対策や不動産の相続の有効な方法を専門家に相談したい。資産税に強い税理士に任せたい。 このゾーンの資産については、従来から金融機関や証券会社、税理士、不動産管理会社がついてアドバイスしている。
3億~ 専門分野のスペシャリストにまかせたい。
とかく煩雑な遺産整理業務のお手伝いをします。

大切な方をなくされたあとの精神的肉体的ご負担の大きいときに、的確に相続手続きをやり遂げるのはたいへんな作業です。相続人の確定や遺言書の確認をはじめ、分割協議、相続税の把握、金融機関への対処など、法に基づいたたくさんの仕事が待っています。

大野行政書士事務所では、お客さまに寄り添い、手続きの随所で法的なアドバイスをすることが可能です。相続手続きや相続税の申告のさいには、ぜひご活用ください。

相続に関する手続きは非常にたいへん
相続に必要な戸籍謄本の取得 6~10時間+本籍地にある役所とのやりとり
相続した不動産の名義変更 15~20時間+法務局に少なくとも2回は出向く
相続税の申告の必要な相続手続き 40~50時間+各金融機関をすべて回る
手続きに必要な書類はさまざま
  • 市区町村(現在戸籍、戸籍謄本、改正原戸籍、住民票)
    ※被相続人の生れた記載のある本籍地まで、郵送でさかのぼってすべて収集します
  • 法務局(登記簿謄本、地積測量図、公図、ほか)
  • 金融機関(残高証明書、過去5年間の取引履歴)、証券、投資信託、すべて同様
遺産相続のフローチャート
遺産相続の流れ1
……左図より続く
遺産相続の流れ2
行政書士におまかせ

他士業や事業会社とのアライアンス(提携)

行政書士は、資料の収集や調査、遺産分割協議所の作成など、広範囲にわたって関与することができますが、他の士業や事業会社とのアライアンスによって、よりいっそう充実したサポートを行うことができます。

いわゆるワンストップサービスが可能

上記のアライアンスにより、法の要請する手続き等をワンストップで行うことができるため、お客さまご自身が、それぞれの専門分野の事務所に足を運び、ふり出しに戻って説明するという煩わしさを回避することができます。

他士業や事業会社とのアライアンス
大野行政書士事務所
初回無料相談
料金表
相続手続
遺言書作成
成年後見制度
車庫証明代行
オオノ不動産株式会社

重要なお知らせ1
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重要なお知らせ2
ご好評につき毎月恒例の無料相談会【7月第2土曜日】は満席になりました。多数のお問合せいただきありがとうございました。来月は【8月10日(土)】に開催いたします。お気軽にお電話にてご予約下さい。
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