家庭裁判所で手続きの案内を受けます。申立書や医師による診断書等、必要な書類を準備し、家庭裁判所に提出します。

家庭裁判所が、申立人、後見人候補者等に事情を尋ねたり、本人の意思を確認したりします。必要があるときは、本人の判断能力について鑑定が実施されます。
※注１

調査や鑑定が終了すると、家庭裁判所は後見等の開始の審判をし、あわせて後見人等を選任します。その後、本人、申立人、および成年後見人等に審判書が送られてきます。

成年後見人等が審判書を受け取ってから、２週間以内に不服申立てがなされなければ審判が確定し、その内容が登記されます。登記が済むと、家庭裁判所から登記番号が通知されます。

家庭裁判所で指導を受けたとおり、本人の財産を預かり、収入や支出を記録し、生活の様子に気を配ります。家庭裁判所から求められたときには、期限までに報告をします。最初の報告は、審判確定後一ヶ月以内に提出する、剤再目録と年間収支予定です。
※注２

本人が亡くなったときや、本人の判断能力が回復したときには後見は終了します。家庭裁判所に終了の連絡をし、亡くなった場合には相続人等に財産を引き渡し、家庭裁判所に後見事務終了報告書を提出します。

判断能力が低下した場合に備え、将来どのように生活をしたいか、財産をどのように管理してほしいかなどを、支援をお願いする人（任意後見受任者）とじっくり話し合います。

決定した内容をもとに、任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結びます。契約の内容は、法務局に登記されます。

本人の判断能力が低下した場合には、任意後見受任者は、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てをします。

任意後見監督人が選任されると、任意後見受任者は任意後見人となり、任意後見監督人の指導を受けながら後見事務を行います。任意後見人は、任意後見契約にもとづき、本人の意思を尊重しながら支援をしていきます。
※注３

本人が亡くなった場合は、任意後見契約は終了します。また、任意後見人が病気などやむを得ない事情により契約を解除しなければならない場合は、家庭裁判所の許可が必要です。
※注４