【令和7年9月17日】 令和7年都道府県地価調査が公表されました 9月17日に、令和7年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
令和6年7月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
＜令和7年都道府県地価調査で特徴的な動きを示した地点の紹介＞
【沖縄県宮古島市】
○ 宮古島-11(令和7年基準地地価：24,000円/㎡ 変動率：R6 20.2%→R7 18.8%)地価上昇率(住宅地)全国7位・県1位
○ 宮古島-15(令和7年基準地地価：17,200円/㎡ 変動率：R6 26.1%→R7 18.6%)地価上昇率(住宅地)全国9位・県3位
宮古島市を訪れる観光客は、コロナ禍で一時減少したものの近年増加傾向となっているほか、大型商業施設の進出による生活利便施設等の整備により島外からの移住者が増えています。
観光需要の増加に伴い、大手資本によるリゾートホテル等の建設が相次ぐ中、宮古島市の住宅地は、リゾートホテル等の従業員や建設作業員用の住宅需要、自然環境を好む島外からの移住需要が旺盛です。また、中心市街地周辺の生活利便性が高い地域では市内在住者による住宅需要が活発化していますが、近年の建築費の上昇等により、市の平均変動率は11.2%(R6 17.9%)と上昇幅は縮小しています。
【長野県白馬村】
○ 白馬5-2(令和7年基準地地価：67,500円/㎡ 変動率：R6 30.2%→R7 29.3%)地価上昇率(商業地)全国4位・県1位
○ 白馬5-1(令和7年基準地地価：23,600円/㎡ 変動率：R6 5.1%→R7 14.6%)地価上昇率(商業地)長野県3位
白馬村は、平成10年の長野オリンピック競技会場として世界的に有名となった八方尾根スキー場があり、近年はパウダースノーを求める外国人観光客が増加し、これらの観光客に対応するため、スキー場周辺や白馬駅前などでは、高級ホテルや複合型ビルなどの建設が進んでいます。
白馬村の商業地は、観光客数の増加により、ホテル・コンドミニアム用地やスキー場周辺の店舗需要が旺盛で、国内外からの資本が流入している状況にあり、基準地（県）白馬5-2(商)の変動率は29.3%(R6 30.2%)と、地価の高い上昇傾向が継続しています。
住宅地は、国内富裕層や外国人による別荘地需要が旺盛で、スキー場周辺や白馬駅前のホテル開発計画の進捗などに伴い、周辺の住宅地需要も増加し、基準地（県）白馬-3(住)の変動率は16.9%(R6 4.0%)と地価は高い上昇を見せています。
【佐賀県基山町・鳥栖市】
○ 基山9-1(令和7年基準地地価：59,000円/㎡ 変動率：R6 13.1%→R7 24.2%)地価上昇率(工業地)佐賀県1位
○ 鳥栖9-1(令和7年基準地地価：84,000円/㎡ 変動率：R6 13.8%→R7 20.0%)地価上昇率(工業地)佐賀県2位
佐賀県東部に位置する基山町・鳥栖市は、九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道が交差する交通結節点であり、特に鳥栖JCT付近は流通業務関連施設が数多く進出し、九州随一の物流拠点として発展しています。
また、物流施設用地としての需要も高く、地価は堅調に推移しており、特に令和6年6月に小郡鳥栖南スマートICが開通したことにより、鳥栖ICに集中していた交通量が南北に分散し、鳥栖JCT付近で発生していた交通渋滞が緩和され、周辺部の交通が円滑となったため、施設用地としての需要が一層強まり、地価の上昇幅が拡大となっています。
令和7年都道府県地価調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
令和7年都道府県地価調査のプレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。
平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。
株）ジェクトワンは3日、AIを活用した空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」を開発しており、2026年初頭にローンチする予定と発表した。
このプラットフォームは、空き家所有者と購入希望者をつなぐサービス。空き家所有者が抱える漠然とした不安に対して、AIによる売却査定・除却査定・収益性や改修費用を踏まえた賃料査定等を提供。空き家が持つ潜在的な価値を可視化し、売却や賃貸、解体除却、リノベーションなど多様な選択肢の中から最適な「コタエ」を選べるようにする。購入希望者に対しては、物件情報に加え、リノベーション後の想定利回りを提示。空き家活用の具体的なイメージをつかめるようにするとともに、購入後の不安解消につなげる。
まずはじめに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県でサービスを開始。その後、順次提供エリア拡大する。将来的には同プラットフォーム上で査定からリノベーション、解体、仲介といった専門事業者探しも行なえるようにする計画。
名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
竣工は、2027年6月末日の予定。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）〜年4.280％（同0.140％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.890％（同0.020％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は、年1.500％（同0.020％上昇）〜年3.890％（同0.140％上昇）。最頻金利は1.500％（同0.020％上昇）と、こちらも2ヵ月連続の上昇となった。
