政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。 【表】外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ

　国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

　調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

　都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

　関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

　政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。

Yahoo!ニュースより引用

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
　入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
　賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。

 

　平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
　賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
　カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。

（株）不動産流通研究所「R.E.port」

株）ジェクトワンは3日、AIを活用した空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」を開発しており、2026年初頭にローンチする予定と発表した。
　このプラットフォームは、空き家所有者と購入希望者をつなぐサービス。空き家所有者が抱える漠然とした不安に対して、AIによる売却査定・除却査定・収益性や改修費用を踏まえた賃料査定等を提供。空き家が持つ潜在的な価値を可視化し、売却や賃貸、解体除却、リノベーションなど多様な選択肢の中から最適な「コタエ」を選べるようにする。購入希望者に対しては、物件情報に加え、リノベーション後の想定利回りを提示。空き家活用の具体的なイメージをつかめるようにするとともに、購入後の不安解消につなげる。

 

　まずはじめに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県でサービスを開始。その後、順次提供エリア拡大する。将来的には同プラットフォーム上で査定からリノベーション、解体、仲介といった専門事業者探しも行なえるようにする計画。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」

　名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
　名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
　基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
　竣工は、2027年6月末日の予定。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」

（株）And Doホールディングスは22日、「中古住宅購入に関するインターネット調査」結果を発表した。対象は、過去に中古（既存）住宅（戸建て、マンション、両方）を購入した経験があると回答した20歳以上の630人。調査期間は6月11〜18日。
　購入した既存住宅の種類は、「戸建て」49.7％、「マンション」41.1％、「両方」9.0％。購入金額は、「2,000万円台」が25.4％と最も多く、「3,000万円台」19.2％、「1,000万円台」が17.1％と続いた。
　既存住宅を選んだ理由を聞いたところ、「予算的に手頃で新築より購入費用を抑えられるため」が最多で41.0％。次いで、「築年数のわりに状態や設備が良好な物件だったため」「新築にこだわりがなかったため」が共に31.6％だった。購入に際して重視した点は、1位「価格（予算に収まること）」58.7％、2位「物件の広さ、間取り」50.6％、3位「建物の状態、品質（構造や設備の程度）」41.7％。
　既存住宅を購入する前に不安に感じていたことを聞くと、「見えない不具合（雨漏りやシロアリ等）の有無」が43.3％で最多に。「修繕やリフォームにどの程度費用が掛かるか」37.9％、「中古物件の価格が適正か判断が難しいこと」34.4％と続いた。

　購入した既存住宅のリフォーム、リノベーションについては、「購入後に大規模なリフォーム、リノベーションを実施した」が32.1％、「既にリフォーム済みの物件を購入した」が28.1％、「購入後に一部のみ修繕やリフォームを行なった」が26.3％となった。
　実際に既存住宅に住んでみて、どの程度満足しているか聞いたところ、「非常に満足している」「やや満足している」が計82.1％と、8割超が満足しているという結果に。満足している点は「希望していたエリアに住めたこと」が42.5％で1位、2位は「立地や周辺環境が良い点（利便性や居住環境）」41.7％と、立地が重要な要因であることがうかがえる。
　購入後の不満や後悔については、「当初想定よりリフォーム費用が掛かったこと」27.1％が最多だった。

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（株）不動産流通研究所「R.E.port」