フラット35最頻金利、借入21年以上8ヵ月ぶりに低下（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年3月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年2.250％（前月比0.010％下落）〜年4.980％（同変化なし）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年2.250％（同0.010％下落）と、8ヵ月ぶりの下降となった。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は、年1.920％（同0.010％上昇）〜年4.650％（同0.020％上昇）。最頻金利は年1.920％（同0.010％上昇）と、5ヵ月連続で上昇した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第40回不動産市況DI調査）」を発表した。
全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8〜22日で、有効回答数は195。
土地価格動向DIは、全国で9.5（前回調査比2.0ポイント低下）。20期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス10.4（同16.6ポイント低下）、関東が18.4（同8.2ポイント上昇）、中部が3.7（同10.3ポイント低下）、近畿が21.0（同0.4ポイント上昇）、中国・四国がマイナス7.5（同17.5ポイント低下）、九州・沖縄が10.0（同5.0ポイント上昇）。関東、近畿、九州・沖縄が全国のDIを上回った。
3ヵ月後のDI値は、全国で1.5。北海道・東北・甲信越はマイナス8.3、関東は8.8、中部はマイナス3.7、近畿は8.1、中国・四国はマイナス12.5、九州・沖縄は0.0。北海道・東北・甲信越を除き、全体的に今期より価格が下落するとの予測が多い。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建築費の高騰で土地が売れていないと感じる」（岩手県）、「土地価格が高騰し過ぎている」（大阪府）など価格高騰に懸念を示すコメントや、「金利上昇を見込んだ買い控えの話を多く耳にするようになった」（山梨県）、「購入者の支払い能力の限界点も超えていて、販売件数は徐々に減少していくように感じている」（福岡県）など、売買取引の減少を危惧するコメントが多く聞かれた。
（独）住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者（2024年度以前借入者）の実態調査結果を発表した。
25年3月までに住宅ローンを利用して住宅を取得し返済を継続している人を対象に、住宅ローン返済の負担感の変化、金利リスクに対する意識等を聞いた。調査実施時期は25年10月17〜27日。回答数は5,000件。
住宅ローンを借り入れた当初と比較しての返済の負担感の変化については、「ほとんど変わらない」（56.0％）がトップ。一方で、「大きくなった」（14.8％）と「やや大きくなった」（23.0％）を合わせると約4割に上り、「やや小さくなった」（4.6％）と「小さくなった」（1.6％）と比べると大きな割合を占めた。
返済に当たり不安に思っていることについては、変動金利タイプでは「物価の上昇」（57.0％）、「借入金利の上昇」（55.7％）との結果に。固定期間選択タイプは「物価の上昇」（53.3％）、「借入金利の上昇」（31.8％）。全期間固定金利タイプでは「物価の上昇」（57.2％）、「想定外の大きな支出」（24.2％）となった。すべてのタイプにおいて、「物価の上昇」が最も大きな不安材料となっている。
住宅ローンを組んだ当時と比べての金利変動リスクに対する意識の変化については、「少し不安を感じるようになった」（39.7％）、「変わらない」（39.0％）、「かなり不安を感じるようになった」（13.8％）の順。変動金利タイプの住宅ローン返済者では約半数が、不安を感じるようになったと回答している。
国土交通省は15日、四国で「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。
参加対象者となるのは、徳島・香川・愛媛・高知の各県内自治体の空き家対策担当者と、同地域内で自治体との連携を希望する不動産事業者など。官民連携事例の紹介の他、情報交換やマッチングの機会が設けられる。
空き問題は四国地方に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。
新年あけましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
空き問題は横浜市に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
