相鉄不動産（株）は1日、賃貸マンション「グレーシアフィットいずみ野」（横浜市泉区、総戸数53戸）が竣工し、7月より入居を開始すると発表した。
商業施設や教育施設、医療機関が集積する相鉄いずみ野線「いずみ野」駅から徒歩8分に立地。鉄筋コンクリート造地上5階建て。エントランス（共用部）には、天然芝を設け築山を造成し、居住者の憩いの場として提供する。住戸タイプは1LDK（41.40平方メートル）、2LDK（50.12〜63.56平方メートル）、3LDK（62.10平方メートル・71.10平方メートル）とバラエティを持たせた。セキュリティでは、スマートフォンで解錠できるスマートキーシステムを採用。
ゴミ出しは24時間可能。1階の10戸は、ペット飼育可能とする。賃料は10万1,000円〜14万5,000円。
なお、相模鉄道（株）と連携し、入居者を対象に相鉄線の通勤定期券1ヵ月分をプレゼントするキャンペーンを実施する。相模線沿線の各地を巡って、新たな地域の魅力を発見してもらう狙い。両者初の試みとなる。
賃貸マンション家賃、5エリアの全面積帯で前年上回る 不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。
平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。
（株）東急コミュニティーは14日、国内最大級のアリーナ「IGアリーナ」（名古屋市北区）の建物総合管理業務を開始したと発表した。設備管理や清掃、警備、植栽、総合案内などを一手に担う。
同施設は、名古屋市営地下鉄名城線「名城公園」駅徒歩0分、同鶴舞線「浄心」駅徒歩18分に立地。建物は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、延床面積約6万2,474.36平方メートル。7月13日開業。
最大収容人数は1万7,000人。メインアリーナは広さ約4,600平方メートルで、自由度が高い演出を可能とするため天井高は約30mとしている。
観客席は、スポーツ観戦に適したオーバル（楕円）型と、音楽ライブなどに適した馬蹄型を組み合わせたハイブリッドオーバル型とし、各種スポーツイベントから音楽ライブまで、質の高い観戦・鑑賞体験を提供する。
同社は、「エコパスタジアム（小笠原山総合運動公園）」（静岡県袋井市）や「エスコンフィールドHOKKAIDO」（北海道北広島市）、「横浜アリーナ」（横浜市港北区）などの管理実績や知見を生かし、同施設を取り囲む公園との調和の取れた管理で、名古屋市のにぎわいづくりにも貢献していく。
（株）And Do ホールディングスは16日、「第3回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表した。2024年1月〜25年3月に不動産の売却や購入を経験したことがある全国の20歳以上のユーザーを対象にインターネット調査を実施。期間は25年4月24〜26日、有効回答数は832人。
不動産売却の理由の1位は「住み替え」（23.3％）だった。次いで「不要物件の処分」（19.1％）、「相続」「まとまったお金が必要だったから」（共に11.9％）。「不要物件の処分」は、前回調査（24年）から4.7ポイント増加となった。
自宅を購入した理由については、「良い物件を見つけたから」（18.2％）がトップと、2年連続で最も多い回答となった。2位以下は「老後の住まいのため」（10.5％）、「資産形成のため」（10.1％）と続いている。なお、前回は「賃貸の家賃がもったいないと思った」が12.4％と最多だったが、今回は9.5％と2.9ポイントの減少。同社では、物件価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった影響が要因と推測している。
不動産会社の探し方では、「ネット検索」が売却（17.8％）、購入（19.3％）で共に最多。売却では「自宅の近くの不動産会社に連絡した」（15.6％）、「過去に取引したことがある不動産会社に依頼した」（14.6％）と続き、購入では「購入希望の不動産を扱っていた不動産会社」（11.6％）、「自宅の近くの不動産会社に連絡した」（10.3％）となった。また、「道路沿い、駅、電車の中などの看板やポスター」「広告（TV、ラジオ、新聞、雑誌、フリーペーパーなど）」「新聞折込や、ポストに投函されたチラシ」などアナログな方法も、売却計25.2％、購入計27.5％と共に25％を超えた。
不動産会社を決めた理由は、売却では「対応が速くこまめに連絡があったから」「信頼できる会社だから」（共に9.3％）、「地元に強いと思ったから」（9.0％）が上位に。購入では「信頼できる会社だから」（11.6％）、「物件情報が豊富だったから」（8.9％）、「担当者が良かったから（対応力や人柄）」（8.4％）という順になった。
不動産会社から期待する情報発信については、売却では「失敗のない不動産売却（購入）の方法」（33.2％）が最多に。購入では「資金計画やライフプラン」（27.5％）が1位だった。
神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
