国税庁は１６日、２０２４年分の相続税申告額が前年比８％増の３兆２４４６億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった１５年以降、相続税申告額は２１年分から最高を更新し続け、今回も更新した。

　同庁によると、２４年の死亡者数（被相続人）は約１６１万人で、このうち相続税の課税対象者は約１６万７０００人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など（８兆５６０２億円）がトップで、土地（７兆４０７４億円）が続いた。

　同庁は、今年６月までの１年間（２４年事務年度）の相続税の調査概要も公表した。実地調査の件数は前年度比１１．２％増の９５１２件、申告漏れは同７．２％増の２９４２億円。追徴税額は同１２．２％増の８２４億円で、１６年度以降で最高となった。実地調査のうち、無申告事案に対する追徴税額は同１５．３％増の１４２億円で、０９年度以降で最高だった。　

相続税申告額が増え続けている最大の要因は、基礎控除額の引き下げです。控除額が縮小されたことで、自宅と一定の預貯金があるだけで課税対象になる世帯が増加し事や、土地価格や株式などの資産価値の上昇も、相続財産全体を押し上げている要因です。特に近年は、金融資産を多く保有する高齢者世帯が増えており、相続発生時に想定以上の課税価格になるケースも少なくありません。

相続対策でお困りでしたら、どのような事でもご相談ください。

子どもや孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからない特例措置は終了する方向です。通常、子どもや孫であっても年間110万円を超えるお金の受け渡しには贈与税がかかります。ただ、教育資金に限って一括で贈与する場合、1500万円までは非課税とする特例措置が設けられています。 この制度について、税制改正を議論している政府・与党は、来年の3月末で終了させる方向で検討しています。 制度は高齢者に偏っている金融資産を若い世代に移して経済を活性化させる狙いがありましたが、利用が減少しているほか、格差の固定化につながるとの指摘がありました。 また、幼児教育や高校授業料の無償化なども進んでいて、自民党の会合でも「廃止はやむなし」との声があがっています。

Yahoo!ニュースより引用しました

　11月15日は「いい遺言（いごん）の日」です。遺言や相続について理解を深めてもらおうと、講演会と司法書士による相談会が三重県津市で開かれました。

　この相談会は、津地方法務局が開いたもので、講演会には約50人が参加。はじめに、遺言書には法律の専門家に依頼するものと、自ら作成するものの2種類があることや、法的効力を持つ正しい遺言書の書き方などについて質問を交えながら学んでいました。

　続いて、津地方法務局の職員が遺言書を法務局で保管できる制度について紹介し「遺言書が発見されない、改ざんされるなどのトラブルを防ぐためにぜひ活用してほしい」と呼びかけていました。

　津地方法務局総務課の中山貴之課長は「11月15日は“いい遺言の日”。遺言や相続について意識を高めていただく日。講演会などをきっかけに遺言や相続について考えてほしい」と話していました。

　また、司法書士による相談会も開かれ、訪れた人は遺言の書き方や相続登記の手続き方法などについて相談していました。

三重テレビニュースより引用