政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。 【表】外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ

　国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

　調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

　都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

　関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

　政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。

Yahoo!ニュースより引用

　名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
　名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
　基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
　竣工は、2027年6月末日の予定。

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（株）不動産流通研究所「R.E.port」

　三井不動産（株）と（株）オリィ研究所（東京都中央区、代表取締役：吉藤 健太朗氏・笹山正治氏）は11日、遠隔操作型ロボット「OriHime」を活用した「OriHime 日本橋ガイドツアー」を開始すると発表した。
　オリィ研究所は、障害や病気などを理由に自由に動くことができない「移動困難者」の社会参加を支援するスタートアップ企業。「OriHime」は同社が開発・提供しているロボットで、高精細なカメラとスピーカー、6つの関節を搭載している。遠隔地にいるパイロット（操作者）がロボットを操作し、リアルタイムな会話や仕草を交えながらコミュニケーションを取ることができる。
　三井不動産は2021年から、オリィ研究所の本社開設および「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」の開業を通じ、外出や就労が難しい人の社会参加を支援してきた。これまで「OriHime」は屋内の特定の「場」でのみ利用されてきたが、今回のサービス開始により、活用場面を日本橋エリアという「面」へと展開。

さらなる活用機会の創出から就業機会の拡大へとつなげ、「移動困難者」と社会との接点をより広げていくことを目指す。
　「OriHime 日本橋ガイドツアー」では、参加者は、バッテリーが入ったリュックに取り付けられた「OriHime」を介したパイロットの案内により、日本橋の名所や老舗商店などを巡っていく。形式的な案内にとどまらず、会話をしながら歩くことで、一緒にまちを巡っているかのような感覚での観光体験が可能となっている。予約は「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」のホームページから。
　11日の記者説明会で、三井不動産日本橋街づくり推進部グループ長の菊永義人氏は「今回の取り組みによりインクルーシブなまちづくりを実現し、われわれが目指す日本橋の魅力向上につなげたい」とした上で、「特にインバウンドの人たちに日本橋というまちの良さを伝えるものとしたい。また、オリィ研究所とも相談しながら将来的には、活動エリアの拡大や多言語対応なども検討していければ」と話した。オリィ研究所の吉藤氏は「体を動かすことができなくても、こうした形で社会に参加することができるという生き方を想像してもらえるようなサービスになれば」と期待を込めた。

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（株）不動産流通研究所「R.E.port」

（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。
　融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）〜年4.280％（同0.140％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.890％（同0.020％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
　融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は、年1.500％（同0.020％上昇）〜年3.890％（同0.140％上昇）。最頻金利は1.500％（同0.020％上昇）と、こちらも2ヵ月連続の上昇となった。

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（株）不動産流通研究所「R.E.port」

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
　入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
　賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。

 

　平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
　賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
　カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。

（株）不動産流通研究所「R.E.port」