スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で約8割、70代が約５割となっています。それに伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。それとともに消費生活センターにはこれらに関する相談が多数寄せられているようです。

故人がネット上に保有していた資産のデータや契約していたサブスクリプションなど、デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。

そのほか、ネット銀行の契約先がわからない、コード決済サービス事業者の相続手続きに時間がかかるなどの相談事例もあるようです。
 

☆トラブルを遺さないために対策できること☆

　・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。

　・ネット上の資産やサブスクリプションの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。

　・エンディングノートの活用も検討しましょう。

　・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。