国税庁は１６日、２０２４年分の相続税申告額が前年比８％増の３兆２４４６億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった１５年以降、相続税申告額は２１年分から最高を更新し続け、今回も更新した。

　同庁によると、２４年の死亡者数（被相続人）は約１６１万人で、このうち相続税の課税対象者は約１６万７０００人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など（８兆５６０２億円）がトップで、土地（７兆４０７４億円）が続いた。

　同庁は、今年６月までの１年間（２４年事務年度）の相続税の調査概要も公表した。実地調査の件数は前年度比１１．２％増の９５１２件、申告漏れは同７．２％増の２９４２億円。追徴税額は同１２．２％増の８２４億円で、１６年度以降で最高となった。実地調査のうち、無申告事案に対する追徴税額は同１５．３％増の１４２億円で、０９年度以降で最高だった。　

相続税申告額が増え続けている最大の要因は、基礎控除額の引き下げです。控除額が縮小されたことで、自宅と一定の預貯金があるだけで課税対象になる世帯が増加し事や、土地価格や株式などの資産価値の上昇も、相続財産全体を押し上げている要因です。特に近年は、金融資産を多く保有する高齢者世帯が増えており、相続発生時に想定以上の課税価格になるケースも少なくありません。

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