横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
　同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
　今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」

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