（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第40回不動産市況DI調査）」を発表した。
　全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8〜22日で、有効回答数は195。
　土地価格動向DIは、全国で9.5（前回調査比2.0ポイント低下）。20期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス10.4（同16.6ポイント低下）、関東が18.4（同8.2ポイント上昇）、中部が3.7（同10.3ポイント低下）、近畿が21.0（同0.4ポイント上昇）、中国・四国がマイナス7.5（同17.5ポイント低下）、九州・沖縄が10.0（同5.0ポイント上昇）。関東、近畿、九州・沖縄が全国のDIを上回った。

 

　3ヵ月後のDI値は、全国で1.5。北海道・東北・甲信越はマイナス8.3、関東は8.8、中部はマイナス3.7、近畿は8.1、中国・四国はマイナス12.5、九州・沖縄は0.0。北海道・東北・甲信越を除き、全体的に今期より価格が下落するとの予測が多い。
　最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建築費の高騰で土地が売れていないと感じる」（岩手県）、「土地価格が高騰し過ぎている」（大阪府）など価格高騰に懸念を示すコメントや、「金利上昇を見込んだ買い控えの話を多く耳にするようになった」（山梨県）、「購入者の支払い能力の限界点も超えていて、販売件数は徐々に減少していくように感じている」（福岡県）など、売買取引の減少を危惧するコメントが多く聞かれた。

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