義務化のポイント

施行日　　　　　　　　　2026年4月1日

届出期限　　　　　　　　住所・氏名の変更から2年以内

対象者　　　　　　　　　不動産の所有権の登記名義人（所有者）

対象となる変更　　　　　住所の変更、氏名の変更（結婚・離婚など）

届出を怠った場合正当な理由なく届出をしない場合　5万円以下の過料

施行日前の住所変更はどうなるのか？

2026年4月1日より前に住所を変更し、変更登記をしていない方も対象になります。

この場合、2026年4月1日から2年以内（2028年3月31日まで）に登記を申請する必要があります。

現時点で登記簿上の住所が古いままの方も、義務化の対象となります。

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