日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会では、毎年10月1日から31日を「行政書士制度広報月間」と定めています。
各都道府県行政書士会で様々なイベントが予定されています。
三重県行政書士会では、１０月１日（水）の「電話無料相談会」をはじめ、広報月間中、県内各地で「行政書士による無料相談会」を開催いたします。
相談できる内容は「相続・遺言、許認可、登録申請、届出、さまざまな契約、補助金等の申請」などです。この機会にぜひご利用ください。
☆三重県行政書士会による無料相談日程については、三重県行政書士会ホームページにてご確認ください。
☆当社では１０月１８日（土）無料相談会実施いたします。ぜひご予約ください。
なお、初回無料相談は随時受付しております。お気軽にお電話・メールにてご予約下さい。
土地価格動向DIは20期連続でプラス／全宅連調査（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第40回不動産市況DI調査）」を発表した。
全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8〜22日で、有効回答数は195。
土地価格動向DIは、全国で9.5（前回調査比2.0ポイント低下）。20期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス10.4（同16.6ポイント低下）、関東が18.4（同8.2ポイント上昇）、中部が3.7（同10.3ポイント低下）、近畿が21.0（同0.4ポイント上昇）、中国・四国がマイナス7.5（同17.5ポイント低下）、九州・沖縄が10.0（同5.0ポイント上昇）。関東、近畿、九州・沖縄が全国のDIを上回った。
3ヵ月後のDI値は、全国で1.5。北海道・東北・甲信越はマイナス8.3、関東は8.8、中部はマイナス3.7、近畿は8.1、中国・四国はマイナス12.5、九州・沖縄は0.0。北海道・東北・甲信越を除き、全体的に今期より価格が下落するとの予測が多い。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建築費の高騰で土地が売れていないと感じる」（岩手県）、「土地価格が高騰し過ぎている」（大阪府）など価格高騰に懸念を示すコメントや、「金利上昇を見込んだ買い控えの話を多く耳にするようになった」（山梨県）、「購入者の支払い能力の限界点も超えていて、販売件数は徐々に減少していくように感じている」（福岡県）など、売買取引の減少を危惧するコメントが多く聞かれた。
9月17日に、令和7年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
令和6年7月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
＜令和7年都道府県地価調査で特徴的な動きを示した地点の紹介＞
【沖縄県宮古島市】
○ 宮古島-11(令和7年基準地地価：24,000円/㎡ 変動率：R6 20.2%→R7 18.8%)地価上昇率(住宅地)全国7位・県1位
○ 宮古島-15(令和7年基準地地価：17,200円/㎡ 変動率：R6 26.1%→R7 18.6%)地価上昇率(住宅地)全国9位・県3位
宮古島市を訪れる観光客は、コロナ禍で一時減少したものの近年増加傾向となっているほか、大型商業施設の進出による生活利便施設等の整備により島外からの移住者が増えています。
観光需要の増加に伴い、大手資本によるリゾートホテル等の建設が相次ぐ中、宮古島市の住宅地は、リゾートホテル等の従業員や建設作業員用の住宅需要、自然環境を好む島外からの移住需要が旺盛です。また、中心市街地周辺の生活利便性が高い地域では市内在住者による住宅需要が活発化していますが、近年の建築費の上昇等により、市の平均変動率は11.2%(R6 17.9%)と上昇幅は縮小しています。
【長野県白馬村】
○ 白馬5-2(令和7年基準地地価：67,500円/㎡ 変動率：R6 30.2%→R7 29.3%)地価上昇率(商業地)全国4位・県1位
○ 白馬5-1(令和7年基準地地価：23,600円/㎡ 変動率：R6 5.1%→R7 14.6%)地価上昇率(商業地)長野県3位
白馬村は、平成10年の長野オリンピック競技会場として世界的に有名となった八方尾根スキー場があり、近年はパウダースノーを求める外国人観光客が増加し、これらの観光客に対応するため、スキー場周辺や白馬駅前などでは、高級ホテルや複合型ビルなどの建設が進んでいます。
白馬村の商業地は、観光客数の増加により、ホテル・コンドミニアム用地やスキー場周辺の店舗需要が旺盛で、国内外からの資本が流入している状況にあり、基準地（県）白馬5-2(商)の変動率は29.3%(R6 30.2%)と、地価の高い上昇傾向が継続しています。
住宅地は、国内富裕層や外国人による別荘地需要が旺盛で、スキー場周辺や白馬駅前のホテル開発計画の進捗などに伴い、周辺の住宅地需要も増加し、基準地（県）白馬-3(住)の変動率は16.9%(R6 4.0%)と地価は高い上昇を見せています。
【佐賀県基山町・鳥栖市】
○ 基山9-1(令和7年基準地地価：59,000円/㎡ 変動率：R6 13.1%→R7 24.2%)地価上昇率(工業地)佐賀県1位
○ 鳥栖9-1(令和7年基準地地価：84,000円/㎡ 変動率：R6 13.8%→R7 20.0%)地価上昇率(工業地)佐賀県2位
佐賀県東部に位置する基山町・鳥栖市は、九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道が交差する交通結節点であり、特に鳥栖JCT付近は流通業務関連施設が数多く進出し、九州随一の物流拠点として発展しています。
また、物流施設用地としての需要も高く、地価は堅調に推移しており、特に令和6年6月に小郡鳥栖南スマートICが開通したことにより、鳥栖ICに集中していた交通量が南北に分散し、鳥栖JCT付近で発生していた交通渋滞が緩和され、周辺部の交通が円滑となったため、施設用地としての需要が一層強まり、地価の上昇幅が拡大となっています。
令和7年都道府県地価調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
令和7年都道府県地価調査のプレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html
客が従業員らに理不尽な要求を迫るカスタマーハラスメント（カスハラ）をなくすため三重県は14日、全国初となる罰則付き防止条例の制定に向け、基本方針案を県議会の委員会に示した。繰り返しの謝罪や面会の要求など「特定カスハラ」に対し、知事が禁止命令を出しても改善されなければ罰則を科せるよう検討する。2026年度の条例案提出を目指す。 県によると、従業員の離職につながる恐れがあるような悪質な行為を「特定カスハラ」と定義。その上で、正当な理由なく、大声や長時間、繰り返しといった形態で、謝罪や面会、利益供与を要求したり、著しく対応が難しい事柄を求めたりする行為が該当するとした。
有識者でつくる県の審査会が、事業者などからの申告を基に特定カスハラに該当するかどうか協議し、知事が禁止命令の是非を判断。命令後も従わなければ、県が条例違反の疑いで捜査機関へ告発する。 罰則は50万円以下の罰金を科す方向で調整している。
カスハラ防止条例は北海道、群馬県、東京都などで施行されたが、いずれも罰則がない。
自民党の高市早苗総裁（６４）は２１日召集の臨時国会で第１０４代首相に指名された。女性の首相就任は初めて。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、日本維新の会が「閣外協力」する高市連立内閣が発足した。首相は首相官邸で記者会見し「国家国民のため、全力で変化を恐れず果敢に働く」と述べ、「決断と前進の内閣だ」と表明。経済対策の策定を初閣議で指示した。
首相は維新の吉村洋文代表（大阪府知事）と官邸で会談し、この後の組閣本部で新内閣の陣容を決定。女性登用の目玉として片山さつき元地方創生担当相（６６）を財務相に起用した。
内閣の要となる官房長官には自身の信頼が厚い木原稔前防衛相（５６）を登用。総裁選で争った茂木敏充元幹事長（７０）を外相に再登板させ、小泉進次郎農林水産相（４４）を防衛相、林芳正官房長官（６４）を総務相に充てた。
経済産業相には日米関税交渉を担った赤沢亮正経済再生担当相（６４）を、成長戦略担当相には城内実・経済安全保障担当相（６０）を横滑りさせた。自公政権で長く公明党の指定席だった国土交通相には金子恭之元総務相（６４）を起用した。
初入閣は１０人。４０代の鈴木憲和復興副大臣（４３）を農水相に、小野田紀美・元防衛政務官（４２）を経済安保相に起用。平口洋・元法務副大臣（７７）を法相、牧野京夫・元国土交通副大臣（６６）を復興相、上野賢一郎・元財務副大臣（６０）を厚生労働相に就けた。
松本洋平・元経産副大臣（５２）は文部科学相、石原宏高元首相補佐官（６１）を環境相に充てた。松本尚外務政務官（６３）をデジタル相に、赤間二郎・元総務副大臣（５７）を国家公安委員長、黄川田仁志・元内閣府副大臣（５５）を子ども政策担当相とした。女性閣僚は片山、小野田両氏の２人。派閥裏金事件に関わった議員は起用しなかった。
高市内閣は衆参両院で過半数に届かない少数与党の状況が続く。国会対応や政策実現で野党の協力を得るために丁寧な政権運営が必要となる。
衆院本会議での首相指名選挙では、高市氏が維新や無所属議員の協力を得て２３７票を獲得し、１回目の投票で過半数（２３３）に達した。参院では１回目の投票で誰も過半数を得られず、高市氏と立憲民主党の野田佳彦代表による決選投票となった。決選投票では高市氏１２５票、野田氏４６票、無効票４７票、白票２８票で、高市氏が首相に指名された。
