未来の米作りは、四日市で議論 成功の鍵は大規模化、耕作農地の集約には壁も米の値上がりと備蓄米の放出が、米への注目度を上げている。米離れだったはずの日本で、一転、将来の米作りまでが議論される状態だ。工業都市でありながら、実は野菜や茶を含む都市近郊型農業も盛んな四日市。AIを活用し、暑さに強い新品種に挑むなど、未来の米作りへの挑戦も進んでいる。成功の鍵は農地の集約による大規模化とされるが、課題もある。
「待ちに待った」。6月19日、イオン四日市北で政府備蓄米（5キロ入り）が200袋以上、店頭に並んだ。これだけの量の販売は市内で初めて。備蓄米放出が四日市でも身近な出来事になった。
その3日前、市議会では市議の上麻理さんが将来の四日市の米作り市に問いかけた。上さんは市内で上位の大規模農業を進める「株式会社うつべ農園」の創業者。市議になるにあたって役職を離れたが、約15年の経験をもつ米作りの専門家だ。
〇コロナからの回復、調整追い付かず
上さんは、米高騰の理由を生産者の立場で解説した。新型コロナの感染拡大で2020年度は外食産業や旅行業界が打撃を受け、米の需要はがくんと落ちた。23年度に5類扱いになり、消費回復が始まったが、農家はなお、水稲の作付面積を増やさなかった。まだ米は売れないと思ったからだ。
24年度、外国人観光客が急増し、米の需要は上がったが、なお、作付面積は23年度とさほど変わらなかった。判断が間に合わなかったのだ。それが今年にかけての米不足を招いたという。
各地のJA（農協）は集荷で優位に立つため、「概算金」と呼ばれる購入予定価格を引き上げた。民間の米の卸業者も米が足りていない状況を見て、JAより高い買取価格を農家に提示、米はさらに高くなる構図となった。卸業者はコロナ当時、赤字覚悟で米を買って農家を支援したといい、そのマイナス分を挽回できるととらえた側面もあったらしい。
〇未来の米作りへ四日市でも挑戦進む
采女町の「うつべ農園」を訪ねた。そこで出会った上大将（まさる）さんは20代の社員で、将来の農業を担う若者だ。勤務は3年ほどになるが、「工夫したことが結果になることが面白い」と、今は米作りなど農業が大好きだという。
農園が管理する鹿間町の田んぼでは「にじのきらめき」が青々と育っていた。葉が長く伸びて日傘のように稲穂を守るため、とても暑さに強い。日本人のコシヒカリ信仰は根強いが、地球温暖化で暑さが進むのは必至で、これからの米として取り組んでいる。猛暑に強い品種では、三重県生まれの「結びの神」「なついろ」などもあるという。
暑さに強い「にじのきらめき」が青々と育っていた
農園では、AIで天気予報を分析し、田植え、消毒、収穫などの時期を判断している。苗づくりをせず、田んぼに直に種まきをし、追肥などはドローンがする。ICT（情報通信技術）を活用するトラクターは自動操縦。こうした作業の省力化も図られ、米作りは若い人にも魅力的な仕事になっている。最新機器を導入するにはお金もかかるが、耕作の大規模化が進めば、全体としてコスト削減になり、収益は確実に出るのだという。
〇農地の集約と耕地整理が大規模化への鍵
議会での質疑で、上さんは「国の政策もあるが、地域の農業はその地域で自ら考えていく必要がある」と指摘した。市も基本的には大規模農業化には賛成するが、その決め手となる農地の集約に課題があると上さんは指摘する。
農家の高齢化や後継者がいないといった理由で耕作放棄になっても、飛び地のようになっていると集約化は難しい。耕地整理でまとめることが必要なのだが、四日市では大正時代のままになっている地域もあって、鈴鹿市や松阪市などと比べ遅れているという。
市街化調整区域の農業振興地に、いつの間にかソーラーパネルや工場などの資材置き場ができる例もあり、転用へのチェックが必要だ。外国人が農地を買おうとして農業委員会で議論になったこともある。「人に貸したくない」という土地への個人的な思いも根強く残っている。
「日本の農業は、本当はそれぞれが競争して、全体のレベルが上がっていってほしい。いつかは海外も意識しなくてはいけないから」。大将さんには、未来の米作りはそんなふうに見えている。
住宅供給4公社が災害時に包括的な連携・協力 神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（27年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、5期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は12期連続、商業地は5期連続となる。住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動区分率が「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区は、商業地で1地区（池袋東口）。住宅地は、変動区分率に変化はなかった。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」について意見交換を行なった。
今回は、（一社）住宅生産団体連合会副会長の市川 晃氏が「新たな住生活基本計画に向けた政策提案」と題して、住団連として考える「2050年のあるべき姿」に向けた課題やその解決に向けた政策提案について説明した。同氏は課題として、住み継がれる良質な住宅ストック形成やライフスタイル等に応じた良質な住宅を選択できる社会の実現、国民の住宅リテラシー向上などを挙げ、それらに対して、長期優良住宅や性能評価住宅の普及促進、住宅版の「車検制度」としての「住宅検査登録制度」、住宅ローン減税等の機動的な拡充等を提案した。
続いて、東京都住宅政策本部住宅企画部長の鈴木誠司氏が東京都の空き家ストック活用政策について説明。続いて（独）住宅金融支援機構理事の奥田誠子氏が若年の子育て世帯や高齢者、良質な住宅ストックの形成といった住宅政策課題に対する同機構の取り組みを紹介した。
その後、大月氏がこれまでの各委員によるプレゼンテーションを受けた住生活基本計画見直しにおける議論の方向性を確認。「時代認識」「目指す姿」を、それぞれ「ヒト」「モノ」「プレイヤー」の視点で整理した。人口動態や災害の激甚化、カーボンニュートラルへの社会的要請など、これまでの住宅政策が前提としてきた条件が大きく変化していることを受け、多様な住まいの選択肢がある住宅市場の整備、既成住宅地の再生、一時的ではなく時間軸を内包した住宅の維持管理・評価・流通にかかる施策体系の整備、官民・諸団体に加えて居住者自身も巻き込んだ住生活の安定確保等が必要だと指摘。その上で、アフォーダビリティやセーフティネットの確保、流動性のある健全な住宅市場の維持・発展を目指すべきだと確認した。
これに対して、「アフォーダビリティの視点でいえば、既存住宅や再生住宅を軸とした税制を考えていくべきではないだろうか」「今後の日本は『金利のある市場』であり、その点も考慮するべきでは」「居住者やオーナーの手で再投資が行なわれ、それが流通時に適切に評価される市場を目指すべき」などといった意見が交わされた。
次回の会合は7月30日に開催。中間とりまとめの素案に関して意見交換する。9月の会合で中間とりまとめ案を提示し、11月をめどに中間とりまとめを行なう。その後、住生活基本計画（全国計画）について検討を行ない、2026年3月の閣議決定を目指す。
（一財）日本不動産研究所は28日、「市街地価格指数」（2025年3月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,300地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末＝100として指数化している。
全国の全用途平均は93.6（前期（24年9月末）比1.1％上昇）と、前期に引き続き上昇した。用途別では、商業地は景気回復傾向やインバウンド等による人流増加で店舗需要が回復し、92.1（同1.1％上昇）。住宅地は立地条件や住環境の良好な物件に対する需要が底堅く、94.4（同0.8％上昇）。工業地は全国的に物流施設用地への需要が堅調で、工場誘致も活発であること等から94.8（同1.7％上昇）だった。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が119.9（同2.6％上昇）、大阪圏が107.5（同1.6％上昇）、名古屋圏が108.2（同1.1％上昇）。用途別では、東京圏が商業地119.5（同2.9％上昇）、住宅地112.3（同2.1％上昇）、工業地139.6（同3.1％上昇）。大阪圏が商業地109.7（同1.5％上昇）、住宅地101.8（同0.8％上昇）、工業地115.5（同3.5％上昇）。名古屋圏が商業地112.4（同0.9％上昇）、住宅地108.4（同1.0％上昇）、工業地101.3（同1.5％上昇）となった。
東京都区部は、全用途平均が141.3（同3.5％上昇）。用途別では、商業地150.4（同4.1％上昇）、住宅地130.2（同3.3％上昇）、工業地146.8（同2.1％上昇）だった。
