国税庁は１６日、２０２４年分の相続税申告額が前年比８％増の３兆２４４６億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった１５年以降、相続税申告額は２１年分から最高を更新し続け、今回も更新した。
同庁によると、２４年の死亡者数（被相続人）は約１６１万人で、このうち相続税の課税対象者は約１６万７０００人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など（８兆５６０２億円）がトップで、土地（７兆４０７４億円）が続いた。
同庁は、今年６月までの１年間（２４年事務年度）の相続税の調査概要も公表した。実地調査の件数は前年度比１１．２％増の９５１２件、申告漏れは同７．２％増の２９４２億円。追徴税額は同１２．２％増の８２４億円で、１６年度以降で最高となった。実地調査のうち、無申告事案に対する追徴税額は同１５．３％増の１４２億円で、０９年度以降で最高だった。
相続税申告額が増え続けている最大の要因は、基礎控除額の引き下げです。控除額が縮小されたことで、自宅と一定の預貯金があるだけで課税対象になる世帯が増加し事や、土地価格や株式などの資産価値の上昇も、相続財産全体を押し上げている要因です。特に近年は、金融資産を多く保有する高齢者世帯が増えており、相続発生時に想定以上の課税価格になるケースも少なくありません。
相続対策でお困りでしたら、どのような事でもご相談ください。
子どもや孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからない特例措置は終了する方向です。通常、子どもや孫であっても年間110万円を超えるお金の受け渡しには贈与税がかかります。ただ、教育資金に限って一括で贈与する場合、1500万円までは非課税とする特例措置が設けられています。 この制度について、税制改正を議論している政府・与党は、来年の3月末で終了させる方向で検討しています。 制度は高齢者に偏っている金融資産を若い世代に移して経済を活性化させる狙いがありましたが、利用が減少しているほか、格差の固定化につながるとの指摘がありました。 また、幼児教育や高校授業料の無償化なども進んでいて、自民党の会合でも「廃止はやむなし」との声があがっています。
Yahoo!ニュースより引用しました
今年の「T＆D保険グループ 新語・流行語大賞」が発表され、「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が年間大賞に選ばれました。高市首相が出席した表彰式の映像を公開中です。
年間大賞紹介と解説
年間大賞 働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相
受賞理由 ここのところとんと聞かなくなった気合の入った物言いに、働き方改革推進に取り組む経済界はド肝を抜かれた。 午前３時の公邸入りはさらなる物議をかもし、議員宿舎のファックス紙詰まりという報道もあったが、一方で、共感した昭和世代も実は多かったのではないか。「仕事ってそういうものだったな」と。 多様性を尊重する働き方を実現しているところもあれば、道半ばのところもあるのが現実だ。 初の女性総理、働いて働いて働いて働いて今があるのは間違いない。国内・外交、問題は山積み。どれも油断は許されない。 働いて働いて働いて働いて働きながらも、人を活かし自分を伸ばす、高市流「シン・ワークライフバランス」で、強靭で幸福な日本をつくっていこうではありませんか。
選ばれた10語
■エッホエッホ
■オールドメディア
■緊急銃猟／クマ被害
■国宝（観た）
■古古古米
■戦後80年／昭和100年
■トランプ関税
■二季
■働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相
■ミャクミャク
※本年度第四十二回 ※五十音順に並べてあり、順位はつけていない。 ※現代用語の基礎知識編集部調査をもとに、ノミネート三十語を選出し、その中から選考委員会が十語を選出
「現代用語の基礎知識」選 T＆D保険グループ 新語・流行語大賞 Yahoo!ニュースより引用
1年は早いもので、師走に突入しました。ニュースを見て1年の早さを感じました。
慌ただしい時期になります。体には気を付けて残り1か月をお過ごしくださいませ。
政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。 【表】外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ
国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。
調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。
都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。
11月15日は「いい遺言（いごん）の日」です。遺言や相続について理解を深めてもらおうと、講演会と司法書士による相談会が三重県津市で開かれました。
この相談会は、津地方法務局が開いたもので、講演会には約50人が参加。はじめに、遺言書には法律の専門家に依頼するものと、自ら作成するものの2種類があることや、法的効力を持つ正しい遺言書の書き方などについて質問を交えながら学んでいました。
続いて、津地方法務局の職員が遺言書を法務局で保管できる制度について紹介し「遺言書が発見されない、改ざんされるなどのトラブルを防ぐためにぜひ活用してほしい」と呼びかけていました。
津地方法務局総務課の中山貴之課長は「11月15日は“いい遺言の日”。遺言や相続について意識を高めていただく日。講演会などをきっかけに遺言や相続について考えてほしい」と話していました。
また、司法書士による相談会も開かれ、訪れた人は遺言の書き方や相続登記の手続き方法などについて相談していました。
三重テレビニュースより引用
