（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第40回不動産市況DI調査）」を発表した。
全宅連モニターに、3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向をアンケートし、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8〜22日で、有効回答数は195。
土地価格動向DIは、全国で9.5（前回調査比2.0ポイント低下）。20期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス10.4（同16.6ポイント低下）、関東が18.4（同8.2ポイント上昇）、中部が3.7（同10.3ポイント低下）、近畿が21.0（同0.4ポイント上昇）、中国・四国がマイナス7.5（同17.5ポイント低下）、九州・沖縄が10.0（同5.0ポイント上昇）。関東、近畿、九州・沖縄が全国のDIを上回った。
3ヵ月後のDI値は、全国で1.5。北海道・東北・甲信越はマイナス8.3、関東は8.8、中部はマイナス3.7、近畿は8.1、中国・四国はマイナス12.5、九州・沖縄は0.0。北海道・東北・甲信越を除き、全体的に今期より価格が下落するとの予測が多い。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建築費の高騰で土地が売れていないと感じる」（岩手県）、「土地価格が高騰し過ぎている」（大阪府）など価格高騰に懸念を示すコメントや、「金利上昇を見込んだ買い控えの話を多く耳にするようになった」（山梨県）、「購入者の支払い能力の限界点も超えていて、販売件数は徐々に減少していくように感じている」（福岡県）など、売買取引の減少を危惧するコメントが多く聞かれた。
（独）住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者（2024年度以前借入者）の実態調査結果を発表した。
25年3月までに住宅ローンを利用して住宅を取得し返済を継続している人を対象に、住宅ローン返済の負担感の変化、金利リスクに対する意識等を聞いた。調査実施時期は25年10月17〜27日。回答数は5,000件。
住宅ローンを借り入れた当初と比較しての返済の負担感の変化については、「ほとんど変わらない」（56.0％）がトップ。一方で、「大きくなった」（14.8％）と「やや大きくなった」（23.0％）を合わせると約4割に上り、「やや小さくなった」（4.6％）と「小さくなった」（1.6％）と比べると大きな割合を占めた。
返済に当たり不安に思っていることについては、変動金利タイプでは「物価の上昇」（57.0％）、「借入金利の上昇」（55.7％）との結果に。固定期間選択タイプは「物価の上昇」（53.3％）、「借入金利の上昇」（31.8％）。全期間固定金利タイプでは「物価の上昇」（57.2％）、「想定外の大きな支出」（24.2％）となった。すべてのタイプにおいて、「物価の上昇」が最も大きな不安材料となっている。
住宅ローンを組んだ当時と比べての金利変動リスクに対する意識の変化については、「少し不安を感じるようになった」（39.7％）、「変わらない」（39.0％）、「かなり不安を感じるようになった」（13.8％）の順。変動金利タイプの住宅ローン返済者では約半数が、不安を感じるようになったと回答している。
国土交通省は15日、四国で「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。
参加対象者となるのは、徳島・香川・愛媛・高知の各県内自治体の空き家対策担当者と、同地域内で自治体との連携を希望する不動産事業者など。官民連携事例の紹介の他、情報交換やマッチングの機会が設けられる。
空き問題は四国地方に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
東京のMUFGスタジアムで行われた全国高校サッカー選手権大会の決勝戦。鹿児島県代表の神村学園は、茨城県代表の鹿島学園と対戦し3対０で破り悲願の初優勝を果たしました。鹿児島県勢としては21年ぶりの快挙達成です。
前半19分にFW日高元のゴールで先制した神村は、前半39分にDF堀ノ口瑛太が追加点。さらに試合終了間際にMF佐々木悠太が追加点。鹿島学園の鋭いカウンター攻撃もありましたが、神村学園はいわきＦＣ内定の中野陽斗キャプテンを中心に守り切ってクリーンシート達成。3対０で勝利し初優勝を遂げました。
鹿児島県勢の全国選手権の優勝は、第74回大会、第83回大会の鹿児島実業以来。21年ぶりの快挙です。夏のインターハイに続く選手権の制覇。夏冬2冠達成は史上6校目です。
※鹿児島読売テレビ様より一部引用させて頂きました。
年末年始、熱い戦いをみせてくれた選手の皆さん及び関係者の皆様、ありがとうございました。
毎年この時期を楽しみにしております。
一生懸命に戦う姿に元気をもらいます。
本当にお疲れ様でした。ゆっくり休んで次のステージも頑張ってください。ありがとうございました。
横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。
新年あけましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
空き問題は横浜市に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
