国土交通省は22日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目の会合を開き、見直し基準の素案を提示した。
　素案では、既存マンションを対象とした現行の認定基準への項目追加・改定に加え、新たに分譲事業者が申請主体となる新築マンション向けの認定基準を作成。新築マンションに関しては、管理組合の設立総会に事業者からスムーズに引き継ぎが行なわれるよう、認定から設立総会までに管理計画認定の説明を行なうことを必要水準とする。
　修繕積立金については、安定的な確保を重視した内容に改定。新築マンションの場合は均等積立方式が望ましいとした上で、段階増額積立方式を採用する場合においても基準となる水準を設定する。具体的には、均等積立方式の徴収金額を基準額として初年がその0.6倍以上、最終年度が1.1倍以内であることとする。

既存マンションに関しては、長期修繕計画の策定・見直しを現行の7年以内から「5年以内」に短縮することで、建築費高騰等を反映した計画にできるようにする。
　また、防災対策についても、マンションの防災に関する取り組み方針が作成され、それがマンション内で周知されていることを必要水準として、防災訓練の実施・防災物資等の備蓄に関する方針、防災情報およびその周知方法、緊急時活動体制などを新築・既存共に盛り込む。
　今後さらに検討を重ね、2026年3月をめどに認定基準の見直し案を公表する計画。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」

　国税庁は１６日、２０２４年分の相続税申告額が前年比８％増の３兆２４４６億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった１５年以降、相続税申告額は２１年分から最高を更新し続け、今回も更新した。

　同庁によると、２４年の死亡者数（被相続人）は約１６１万人で、このうち相続税の課税対象者は約１６万７０００人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など（８兆５６０２億円）がトップで、土地（７兆４０７４億円）が続いた。

　同庁は、今年６月までの１年間（２４年事務年度）の相続税の調査概要も公表した。実地調査の件数は前年度比１１．２％増の９５１２件、申告漏れは同７．２％増の２９４２億円。追徴税額は同１２．２％増の８２４億円で、１６年度以降で最高となった。実地調査のうち、無申告事案に対する追徴税額は同１５．３％増の１４２億円で、０９年度以降で最高だった。　

相続税申告額が増え続けている最大の要因は、基礎控除額の引き下げです。控除額が縮小されたことで、自宅と一定の預貯金があるだけで課税対象になる世帯が増加し事や、土地価格や株式などの資産価値の上昇も、相続財産全体を押し上げている要因です。特に近年は、金融資産を多く保有する高齢者世帯が増えており、相続発生時に想定以上の課税価格になるケースも少なくありません。

相続対策でお困りでしたら、どのような事でもご相談ください。

子どもや孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までは贈与税がかからない特例措置は終了する方向です。通常、子どもや孫であっても年間110万円を超えるお金の受け渡しには贈与税がかかります。ただ、教育資金に限って一括で贈与する場合、1500万円までは非課税とする特例措置が設けられています。 この制度について、税制改正を議論している政府・与党は、来年の3月末で終了させる方向で検討しています。 制度は高齢者に偏っている金融資産を若い世代に移して経済を活性化させる狙いがありましたが、利用が減少しているほか、格差の固定化につながるとの指摘がありました。 また、幼児教育や高校授業料の無償化なども進んでいて、自民党の会合でも「廃止はやむなし」との声があがっています。

Yahoo!ニュースより引用しました

　政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。 【表】外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ

　国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。

　調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。

　都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。

　関係者によると、今回の実態調査では、２０２５年１～６月に東京都内の新築マンションで外国に住所がある人が取得した割合は３・０％だった。また、住所が外国か日本かを問わず、取得から１年以内に新築マンションを売買した割合は８・５％だったという。

　政府が２１日にも決定する総合経済対策には、不動産取得の実態調査を行うための費用も盛り込み、今後も調査を継続する方針。不動産大手などで作る不動産協会も、投機目的でのマンションの短期転売を防ぐため、引き渡し前の転売を禁止する新たな指針を作っている。

Yahoo!ニュースより引用

試合の概要

2025年11月2日、ドジャースはワールドシリーズ第7戦でブルージェイズと対戦し、延長11回の末に5-4で勝利しました。この試合は、両チームが3勝3敗で並んで迎えた決定戦であり、勝者がワールドチャンピオンとなる重要な一戦でした。 

選手のコメント

試合後、大谷選手は「全員が良い野球をして、最後素晴らしい勝ちだった」と語り、チーム全体の努力を称賛しました。 

この勝利により、ドジャースは球団史上初のワールドシリーズ連覇を達成し、通算9度目の優勝となりました。試合は多くのファンにとって記憶に残る名勝負として語り継がれることでしょう。 

個人の感想としましては、この時代に生きてこの試合、ニュースに触れることができ幸せだなと思いました。

ドジャースの皆さん、ブルージェイズの皆さん本当にありがとうございました。

ゆっくり休んでください。