相鉄不動産（株）は1日、賃貸マンション「グレーシアフィットいずみ野」（横浜市泉区、総戸数53戸）が竣工し、7月より入居を開始すると発表した。
商業施設や教育施設、医療機関が集積する相鉄いずみ野線「いずみ野」駅から徒歩8分に立地。鉄筋コンクリート造地上5階建て。エントランス（共用部）には、天然芝を設け築山を造成し、居住者の憩いの場として提供する。住戸タイプは1LDK（41.40平方メートル）、2LDK（50.12〜63.56平方メートル）、3LDK（62.10平方メートル・71.10平方メートル）とバラエティを持たせた。セキュリティでは、スマートフォンで解錠できるスマートキーシステムを採用。
ゴミ出しは24時間可能。1階の10戸は、ペット飼育可能とする。賃料は10万1,000円〜14万5,000円。
なお、相模鉄道（株）と連携し、入居者を対象に相鉄線の通勤定期券1ヵ月分をプレゼントするキャンペーンを実施する。相模線沿線の各地を巡って、新たな地域の魅力を発見してもらう狙い。両者初の試みとなる。
神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（27年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、5期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は12期連続、商業地は5期連続となる。住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動区分率が「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区は、商業地で1地区（池袋東口）。住宅地は、変動区分率に変化はなかった。
