9月17日に、令和7年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
　令和6年7月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
　三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
　地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。

＜令和7年都道府県地価調査で特徴的な動きを示した地点の紹介＞
 
【沖縄県宮古島市】
○　宮古島-11(令和7年基準地地価：24,000円/㎡　変動率：R6 20.2%→R7 18.8%)地価上昇率(住宅地)全国7位・県1位
○　宮古島-15(令和7年基準地地価：17,200円/㎡　変動率：R6 26.1%→R7 18.6%)地価上昇率(住宅地)全国9位・県3位
 
　宮古島市を訪れる観光客は、コロナ禍で一時減少したものの近年増加傾向となっているほか、大型商業施設の進出による生活利便施設等の整備により島外からの移住者が増えています。
観光需要の増加に伴い、大手資本によるリゾートホテル等の建設が相次ぐ中、宮古島市の住宅地は、リゾートホテル等の従業員や建設作業員用の住宅需要、自然環境を好む島外からの移住需要が旺盛です。また、中心市街地周辺の生活利便性が高い地域では市内在住者による住宅需要が活発化していますが、近年の建築費の上昇等により、市の平均変動率は11.2%(R6 17.9%)と上昇幅は縮小しています。

【長野県白馬村】
○　白馬5-2(令和7年基準地地価：67,500円/㎡　変動率：R6 30.2%→R7 29.3%)地価上昇率(商業地)全国4位・県1位
○　白馬5-1(令和7年基準地地価：23,600円/㎡　変動率：R6 5.1%→R7 14.6%)地価上昇率(商業地)長野県3位
 
　白馬村は、平成10年の長野オリンピック競技会場として世界的に有名となった八方尾根スキー場があり、近年はパウダースノーを求める外国人観光客が増加し、これらの観光客に対応するため、スキー場周辺や白馬駅前などでは、高級ホテルや複合型ビルなどの建設が進んでいます。
白馬村の商業地は、観光客数の増加により、ホテル・コンドミニアム用地やスキー場周辺の店舗需要が旺盛で、国内外からの資本が流入している状況にあり、基準地（県）白馬5-2(商)の変動率は29.3%(R6 30.2%)と、地価の高い上昇傾向が継続しています。
　住宅地は、国内富裕層や外国人による別荘地需要が旺盛で、スキー場周辺や白馬駅前のホテル開発計画の進捗などに伴い、周辺の住宅地需要も増加し、基準地（県）白馬-3(住)の変動率は16.9%(R6 4.0%)と地価は高い上昇を見せています。

【佐賀県基山町・鳥栖市】
○　基山9-1(令和7年基準地地価：59,000円/㎡　変動率：R6 13.1%→R7 24.2%)地価上昇率(工業地)佐賀県1位
○　鳥栖9-1(令和7年基準地地価：84,000円/㎡　変動率：R6 13.8%→R7 20.0%)地価上昇率(工業地)佐賀県2位
 
佐賀県東部に位置する基山町・鳥栖市は、九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道が交差する交通結節点であり、特に鳥栖JCT付近は流通業務関連施設が数多く進出し、九州随一の物流拠点として発展しています。
また、物流施設用地としての需要も高く、地価は堅調に推移しており、特に令和6年6月に小郡鳥栖南スマートICが開通したことにより、鳥栖ICに集中していた交通量が南北に分散し、鳥栖JCT付近で発生していた交通渋滞が緩和され、周辺部の交通が円滑となったため、施設用地としての需要が一層強まり、地価の上昇幅が拡大となっています。

令和7年都道府県地価調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
令和7年都道府県地価調査のプレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html

スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で約8割、70代が約５割となっています。それに伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。それとともに消費生活センターにはこれらに関する相談が多数寄せられているようです。

故人がネット上に保有していた資産のデータや契約していたサブスクリプションなど、デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。

そのほか、ネット銀行の契約先がわからない、コード決済サービス事業者の相続手続きに時間がかかるなどの相談事例もあるようです。
 

☆トラブルを遺さないために対策できること☆

　・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。

　・ネット上の資産やサブスクリプションの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。

　・エンディングノートの活用も検討しましょう。

　・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。

　三井不動産（株）と（株）オリィ研究所（東京都中央区、代表取締役：吉藤 健太朗氏・笹山正治氏）は11日、遠隔操作型ロボット「OriHime」を活用した「OriHime 日本橋ガイドツアー」を開始すると発表した。
　オリィ研究所は、障害や病気などを理由に自由に動くことができない「移動困難者」の社会参加を支援するスタートアップ企業。「OriHime」は同社が開発・提供しているロボットで、高精細なカメラとスピーカー、6つの関節を搭載している。遠隔地にいるパイロット（操作者）がロボットを操作し、リアルタイムな会話や仕草を交えながらコミュニケーションを取ることができる。
　三井不動産は2021年から、オリィ研究所の本社開設および「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」の開業を通じ、外出や就労が難しい人の社会参加を支援してきた。これまで「OriHime」は屋内の特定の「場」でのみ利用されてきたが、今回のサービス開始により、活用場面を日本橋エリアという「面」へと展開。

さらなる活用機会の創出から就業機会の拡大へとつなげ、「移動困難者」と社会との接点をより広げていくことを目指す。
　「OriHime 日本橋ガイドツアー」では、参加者は、バッテリーが入ったリュックに取り付けられた「OriHime」を介したパイロットの案内により、日本橋の名所や老舗商店などを巡っていく。形式的な案内にとどまらず、会話をしながら歩くことで、一緒にまちを巡っているかのような感覚での観光体験が可能となっている。予約は「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」のホームページから。
　11日の記者説明会で、三井不動産日本橋街づくり推進部グループ長の菊永義人氏は「今回の取り組みによりインクルーシブなまちづくりを実現し、われわれが目指す日本橋の魅力向上につなげたい」とした上で、「特にインバウンドの人たちに日本橋というまちの良さを伝えるものとしたい。また、オリィ研究所とも相談しながら将来的には、活動エリアの拡大や多言語対応なども検討していければ」と話した。オリィ研究所の吉藤氏は「体を動かすことができなくても、こうした形で社会に参加することができるという生き方を想像してもらえるようなサービスになれば」と期待を込めた。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」

　名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
　名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
　基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
　竣工は、2027年6月末日の予定。

情報提供
（株）不動産流通研究所「R.E.port」