国土交通省は15日、四国で「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。
参加対象者となるのは、徳島・香川・愛媛・高知の各県内自治体の空き家対策担当者と、同地域内で自治体との連携を希望する不動産事業者など。官民連携事例の紹介の他、情報交換やマッチングの機会が設けられる。
空き問題は四国地方に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
東京のMUFGスタジアムで行われた全国高校サッカー選手権大会の決勝戦。鹿児島県代表の神村学園は、茨城県代表の鹿島学園と対戦し3対０で破り悲願の初優勝を果たしました。鹿児島県勢としては21年ぶりの快挙達成です。
前半19分にFW日高元のゴールで先制した神村は、前半39分にDF堀ノ口瑛太が追加点。さらに試合終了間際にMF佐々木悠太が追加点。鹿島学園の鋭いカウンター攻撃もありましたが、神村学園はいわきＦＣ内定の中野陽斗キャプテンを中心に守り切ってクリーンシート達成。3対０で勝利し初優勝を遂げました。
鹿児島県勢の全国選手権の優勝は、第74回大会、第83回大会の鹿児島実業以来。21年ぶりの快挙です。夏のインターハイに続く選手権の制覇。夏冬2冠達成は史上6校目です。
※鹿児島読売テレビ様より一部引用させて頂きました。
年末年始、熱い戦いをみせてくれた選手の皆さん及び関係者の皆様、ありがとうございました。
毎年この時期を楽しみにしております。
一生懸命に戦う姿に元気をもらいます。
本当にお疲れ様でした。ゆっくり休んで次のステージも頑張ってください。ありがとうございました。
横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。
新年あけましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
空き問題は横浜市に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
国土交通省は22日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目の会合を開き、見直し基準の素案を提示した。
素案では、既存マンションを対象とした現行の認定基準への項目追加・改定に加え、新たに分譲事業者が申請主体となる新築マンション向けの認定基準を作成。新築マンションに関しては、管理組合の設立総会に事業者からスムーズに引き継ぎが行なわれるよう、認定から設立総会までに管理計画認定の説明を行なうことを必要水準とする。
修繕積立金については、安定的な確保を重視した内容に改定。新築マンションの場合は均等積立方式が望ましいとした上で、段階増額積立方式を採用する場合においても基準となる水準を設定する。具体的には、均等積立方式の徴収金額を基準額として初年がその0.6倍以上、最終年度が1.1倍以内であることとする。
既存マンションに関しては、長期修繕計画の策定・見直しを現行の7年以内から「5年以内」に短縮することで、建築費高騰等を反映した計画にできるようにする。
また、防災対策についても、マンションの防災に関する取り組み方針が作成され、それがマンション内で周知されていることを必要水準として、防災訓練の実施・防災物資等の備蓄に関する方針、防災情報およびその周知方法、緊急時活動体制などを新築・既存共に盛り込む。
今後さらに検討を重ね、2026年3月をめどに認定基準の見直し案を公表する計画。
国税庁は１６日、２０２４年分の相続税申告額が前年比８％増の３兆２４４６億円に上ったと明らかにした。基礎控除額が引き下げられて現行の算出方法となった１５年以降、相続税申告額は２１年分から最高を更新し続け、今回も更新した。
同庁によると、２４年の死亡者数（被相続人）は約１６１万人で、このうち相続税の課税対象者は約１６万７０００人に上り、過去最多となった。相続財産の金額を項目別に見ると、現金・預貯金など（８兆５６０２億円）がトップで、土地（７兆４０７４億円）が続いた。
同庁は、今年６月までの１年間（２４年事務年度）の相続税の調査概要も公表した。実地調査の件数は前年度比１１．２％増の９５１２件、申告漏れは同７．２％増の２９４２億円。追徴税額は同１２．２％増の８２４億円で、１６年度以降で最高となった。実地調査のうち、無申告事案に対する追徴税額は同１５．３％増の１４２億円で、０９年度以降で最高だった。
相続税申告額が増え続けている最大の要因は、基礎控除額の引き下げです。控除額が縮小されたことで、自宅と一定の預貯金があるだけで課税対象になる世帯が増加し事や、土地価格や株式などの資産価値の上昇も、相続財産全体を押し上げている要因です。特に近年は、金融資産を多く保有する高齢者世帯が増えており、相続発生時に想定以上の課税価格になるケースも少なくありません。
相続対策でお困りでしたら、どのような事でもご相談ください。
