神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（27年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、5期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は12期連続、商業地は5期連続となる。住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動区分率が「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区は、商業地で1地区（池袋東口）。住宅地は、変動区分率に変化はなかった。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」について意見交換を行なった。
今回は、（一社）住宅生産団体連合会副会長の市川 晃氏が「新たな住生活基本計画に向けた政策提案」と題して、住団連として考える「2050年のあるべき姿」に向けた課題やその解決に向けた政策提案について説明した。同氏は課題として、住み継がれる良質な住宅ストック形成やライフスタイル等に応じた良質な住宅を選択できる社会の実現、国民の住宅リテラシー向上などを挙げ、それらに対して、長期優良住宅や性能評価住宅の普及促進、住宅版の「車検制度」としての「住宅検査登録制度」、住宅ローン減税等の機動的な拡充等を提案した。
続いて、東京都住宅政策本部住宅企画部長の鈴木誠司氏が東京都の空き家ストック活用政策について説明。続いて（独）住宅金融支援機構理事の奥田誠子氏が若年の子育て世帯や高齢者、良質な住宅ストックの形成といった住宅政策課題に対する同機構の取り組みを紹介した。
その後、大月氏がこれまでの各委員によるプレゼンテーションを受けた住生活基本計画見直しにおける議論の方向性を確認。「時代認識」「目指す姿」を、それぞれ「ヒト」「モノ」「プレイヤー」の視点で整理した。人口動態や災害の激甚化、カーボンニュートラルへの社会的要請など、これまでの住宅政策が前提としてきた条件が大きく変化していることを受け、多様な住まいの選択肢がある住宅市場の整備、既成住宅地の再生、一時的ではなく時間軸を内包した住宅の維持管理・評価・流通にかかる施策体系の整備、官民・諸団体に加えて居住者自身も巻き込んだ住生活の安定確保等が必要だと指摘。その上で、アフォーダビリティやセーフティネットの確保、流動性のある健全な住宅市場の維持・発展を目指すべきだと確認した。
これに対して、「アフォーダビリティの視点でいえば、既存住宅や再生住宅を軸とした税制を考えていくべきではないだろうか」「今後の日本は『金利のある市場』であり、その点も考慮するべきでは」「居住者やオーナーの手で再投資が行なわれ、それが流通時に適切に評価される市場を目指すべき」などといった意見が交わされた。
次回の会合は7月30日に開催。中間とりまとめの素案に関して意見交換する。9月の会合で中間とりまとめ案を提示し、11月をめどに中間とりまとめを行なう。その後、住生活基本計画（全国計画）について検討を行ない、2026年3月の閣議決定を目指す。
（一財）日本不動産研究所は28日、「市街地価格指数」（2025年3月末時点）の調査結果を発表した。全国主要198都市・約1,300地点の地価を鑑定評価の手法に基づき評価。10年3月末＝100として指数化している。
全国の全用途平均は93.6（前期（24年9月末）比1.1％上昇）と、前期に引き続き上昇した。用途別では、商業地は景気回復傾向やインバウンド等による人流増加で店舗需要が回復し、92.1（同1.1％上昇）。住宅地は立地条件や住環境の良好な物件に対する需要が底堅く、94.4（同0.8％上昇）。工業地は全国的に物流施設用地への需要が堅調で、工場誘致も活発であること等から94.8（同1.7％上昇）だった。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏が119.9（同2.6％上昇）、大阪圏が107.5（同1.6％上昇）、名古屋圏が108.2（同1.1％上昇）。用途別では、東京圏が商業地119.5（同2.9％上昇）、住宅地112.3（同2.1％上昇）、工業地139.6（同3.1％上昇）。大阪圏が商業地109.7（同1.5％上昇）、住宅地101.8（同0.8％上昇）、工業地115.5（同3.5％上昇）。名古屋圏が商業地112.4（同0.9％上昇）、住宅地108.4（同1.0％上昇）、工業地101.3（同1.5％上昇）となった。
東京都区部は、全用途平均が141.3（同3.5％上昇）。用途別では、商業地150.4（同4.1％上昇）、住宅地130.2（同3.3％上昇）、工業地146.8（同2.1％上昇）だった。
相続発生から3年以内に相続登記を行わないと、10万円以下の”罰金”（正確には過料）が課せられるようになりました。
所有者のわからない土地が増加し、国家レベルの大問題になっています。この背景を受け、相続のタイミングで不動産の所有をはっきりさせる、というのが国の指針です。
そもそも、不動産の手続きを放置すると、大変なトラブルにつながることが多々あります。
今起きている相続や、今回の相続登記の義務化をきっかけに、将来への不安を取り除いておくことをおすすめします。
ご質問等ございましたら、大野行政書士事務所にお問合せください。
