スマートフォンやパソコン等が普及した現代社会ならではの遺品として、「デジタル遺品」があります。スマートフォンでインターネットを利用する人は、20～59歳の各年齢層で約9割、60代で約8割、70代が約５割となっています。それに伴い、死亡時にデジタル遺品を残すことになる人が増えると予想され、デジタル終活の必要性が高まってきていると考えられます。それとともに消費生活センターにはこれらに関する相談が多数寄せられているようです。
故人がネット上に保有していた資産のデータや契約していたサブスクリプションなど、デジタル遺品に関する相談の中には、遺族が契約内容の確認や解約をしたくても、ID、パスワードの手がかりがないために手続きに困るケースがみられます。
そのほか、ネット銀行の契約先がわからない、コード決済サービス事業者の相続手続きに時間がかかるなどの相談事例もあるようです。
☆トラブルを遺さないために対策できること☆
・万が一の際に遺族がスマホやパソコンのロック解除ができるようにしておきましょう。
・ネット上の資産やサブスクリプションの契約は、サービス名・ID・パスワードを整理しておきましょう。
・エンディングノートの活用も検討しましょう。
・自分自身に何かあったときに備えて、スマホ等のアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスを活用しましょう。
三井不動産（株）と（株）オリィ研究所（東京都中央区、代表取締役：吉藤 健太朗氏・笹山正治氏）は11日、遠隔操作型ロボット「OriHime」を活用した「OriHime 日本橋ガイドツアー」を開始すると発表した。
オリィ研究所は、障害や病気などを理由に自由に動くことができない「移動困難者」の社会参加を支援するスタートアップ企業。「OriHime」は同社が開発・提供しているロボットで、高精細なカメラとスピーカー、6つの関節を搭載している。遠隔地にいるパイロット（操作者）がロボットを操作し、リアルタイムな会話や仕草を交えながらコミュニケーションを取ることができる。
三井不動産は2021年から、オリィ研究所の本社開設および「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」の開業を通じ、外出や就労が難しい人の社会参加を支援してきた。これまで「OriHime」は屋内の特定の「場」でのみ利用されてきたが、今回のサービス開始により、活用場面を日本橋エリアという「面」へと展開。
さらなる活用機会の創出から就業機会の拡大へとつなげ、「移動困難者」と社会との接点をより広げていくことを目指す。
「OriHime 日本橋ガイドツアー」では、参加者は、バッテリーが入ったリュックに取り付けられた「OriHime」を介したパイロットの案内により、日本橋の名所や老舗商店などを巡っていく。形式的な案内にとどまらず、会話をしながら歩くことで、一緒にまちを巡っているかのような感覚での観光体験が可能となっている。予約は「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」のホームページから。
11日の記者説明会で、三井不動産日本橋街づくり推進部グループ長の菊永義人氏は「今回の取り組みによりインクルーシブなまちづくりを実現し、われわれが目指す日本橋の魅力向上につなげたい」とした上で、「特にインバウンドの人たちに日本橋というまちの良さを伝えるものとしたい。また、オリィ研究所とも相談しながら将来的には、活動エリアの拡大や多言語対応なども検討していければ」と話した。オリィ研究所の吉藤氏は「体を動かすことができなくても、こうした形で社会に参加することができるという生き方を想像してもらえるようなサービスになれば」と期待を込めた。
名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
竣工は、2027年6月末日の予定。
株）ジェクトワンは3日、AIを活用した空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」を開発しており、2026年初頭にローンチする予定と発表した。
このプラットフォームは、空き家所有者と購入希望者をつなぐサービス。空き家所有者が抱える漠然とした不安に対して、AIによる売却査定・除却査定・収益性や改修費用を踏まえた賃料査定等を提供。空き家が持つ潜在的な価値を可視化し、売却や賃貸、解体除却、リノベーションなど多様な選択肢の中から最適な「コタエ」を選べるようにする。購入希望者に対しては、物件情報に加え、リノベーション後の想定利回りを提示。空き家活用の具体的なイメージをつかめるようにするとともに、購入後の不安解消につなげる。
まずはじめに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県でサービスを開始。その後、順次提供エリア拡大する。将来的には同プラットフォーム上で査定からリノベーション、解体、仲介といった専門事業者探しも行なえるようにする計画。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）〜年4.280％（同0.140％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.890％（同0.020％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は、年1.500％（同0.020％上昇）〜年3.890％（同0.140％上昇）。最頻金利は1.500％（同0.020％上昇）と、こちらも2ヵ月連続の上昇となった。
