不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。
平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。
三重県四日市市の内部、八郷両地区市民センターに開設された「放課後みんなの居場所」で8月20日、eスポーツの体験イベントが開かれた。夏休みの特別企画で、eスポーツの最近の話題や、ゲームとして正しく遊ぶルールの大切さも学び、オンライン対戦にも挑戦した。
四日市市が進める「多様なこどもの居場所づくり実証事業」のひとつで、両地区市民センターではそれぞれ、内部小、八郷小の4年～6年を受け入れ、通常時は学校の勉強のサポートや普段の悩みや将来のことについて相談に乗っている。
eスポーツの体験は、こどもたちが経験できることを広げようと、夏休み向けに考えた。ただゲームをするだけでなく、三重県eスポーツ協会の人にルールなどを教えてもらいながら対戦を楽しんだ。
協会の人の説明では、eスポーツは今では2026年愛知アジア競技大会の正式種目に採用され、ワールドカップもあり、eスポーツのオリンピックも開催される予定だという。考える力や集中力を高め、想像力や外国語の力も伸ばしてくれるが、半面、長時間のめり込みがちで、睡眠不足や視力の低下には気を付けないといけない。興奮して、対戦相手などにいやな言葉を投げつけるのもよくない。
この日、内部、八郷では約10人ずつが参加して、「ぷよぷよ」や「太鼓の達人」で対戦を楽しんだ。有名なゲームだが、遊んだことがない子もいて、協会の人がていねいに遊び方などを指導した。
両地区の「放課後みんなの居場所」を市から委託されて運営している社会福祉法人日の本福祉会によると、夏休みの終盤には宿題にも役立つ学習の時間を設け、9月以降もプログラミングロボットを動かしてみたり、自分の将来を考えるためのお仕事研究のイベントを開いたりするという。問い合わせなどは日の本福祉会（059-361-6366）へ。
身元保証と関連する相続手続きについて確認していきたいと思います。
老い支度と関連する相続手続きは、大きくみると、
①相続人の確認、②相続財産の調査、③遺産目録の作成、
④相続方法の確認、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続財産の名義変更、
⑦相続税の申告、といった項目になります。
この中で、老い支度と深く関連してくるのは、①と、②、そして生前対策の観点から⑦になると思います。
ひとつひとつ確認していきましょう。
①の相続人の確認は、身元保証と関連して確認する必要が出てきます。
相続人がいる場合には、第三者が身元保証となる旨を伝えなくてはいけないからです。
②相続財産の調査。身元保証をする際には、どのような財産があるのか明確に確認してから、身元保証人となる訳ですが、葬儀費用を確保しておくなど、いわば相続財産の一部を各事業者に未収が残らないように対策をする都合上、相続財産を事前に押さえておく必要があります。このため、財産調査と相続人への通知が必要となります。
⑦身元保証をしている方が亡くなった場合、当然に残された相続財産は相続人に承継される訳ですが、承継される財産によっては多額の納税が発生する可能性もあります。
今日は土地家屋調査士の日です。
東京都千代田区神田三崎町に事務局を置き、土地家屋調査士会の会員の品位の保持や、指導及び連絡に関する事務などを行う日本土地家屋調査士会連合会（日調連）が制定。
日付は1950年（昭和25年）7月31日に土地家屋調査士法が施行されたことから。国家資格者として「不動産に係る国民の権利の明確化」に寄与する土地家屋調査士の社会的使命と、その制度をPRすることが目的。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
土地家屋調査士とは
土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う。
土地家屋調査士の業務としては、不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量、不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理、筆界特定の手続についての代理などが挙げられる。
（株）And Do ホールディングスは16日、「第3回不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表した。2024年1月〜25年3月に不動産の売却や購入を経験したことがある全国の20歳以上のユーザーを対象にインターネット調査を実施。期間は25年4月24〜26日、有効回答数は832人。
不動産売却の理由の1位は「住み替え」（23.3％）だった。次いで「不要物件の処分」（19.1％）、「相続」「まとまったお金が必要だったから」（共に11.9％）。「不要物件の処分」は、前回調査（24年）から4.7ポイント増加となった。
自宅を購入した理由については、「良い物件を見つけたから」（18.2％）がトップと、2年連続で最も多い回答となった。2位以下は「老後の住まいのため」（10.5％）、「資産形成のため」（10.1％）と続いている。なお、前回は「賃貸の家賃がもったいないと思った」が12.4％と最多だったが、今回は9.5％と2.9ポイントの減少。同社では、物件価格の高騰や住宅ローン金利の上昇といった影響が要因と推測している。
不動産会社の探し方では、「ネット検索」が売却（17.8％）、購入（19.3％）で共に最多。売却では「自宅の近くの不動産会社に連絡した」（15.6％）、「過去に取引したことがある不動産会社に依頼した」（14.6％）と続き、購入では「購入希望の不動産を扱っていた不動産会社」（11.6％）、「自宅の近くの不動産会社に連絡した」（10.3％）となった。また、「道路沿い、駅、電車の中などの看板やポスター」「広告（TV、ラジオ、新聞、雑誌、フリーペーパーなど）」「新聞折込や、ポストに投函されたチラシ」などアナログな方法も、売却計25.2％、購入計27.5％と共に25％を超えた。
不動産会社を決めた理由は、売却では「対応が速くこまめに連絡があったから」「信頼できる会社だから」（共に9.3％）、「地元に強いと思ったから」（9.0％）が上位に。購入では「信頼できる会社だから」（11.6％）、「物件情報が豊富だったから」（8.9％）、「担当者が良かったから（対応力や人柄）」（8.4％）という順になった。
不動産会社から期待する情報発信については、売却では「失敗のない不動産売却（購入）の方法」（33.2％）が最多に。購入では「資金計画やライフプラン」（27.5％）が1位だった。
