今日は土地家屋調査士の日です。
東京都千代田区神田三崎町に事務局を置き、土地家屋調査士会の会員の品位の保持や、指導及び連絡に関する事務などを行う日本土地家屋調査士会連合会（日調連）が制定。
日付は1950年（昭和25年）7月31日に土地家屋調査士法が施行されたことから。国家資格者として「不動産に係る国民の権利の明確化」に寄与する土地家屋調査士の社会的使命と、その制度をPRすることが目的。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。
土地家屋調査士とは
土地家屋調査士とは、不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行う。
土地家屋調査士の業務としては、不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量、不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理、筆界特定の手続についての代理などが挙げられる。
小学生がeスポーツにトライ、四日市の「放課後みんなの居場所」三重県四日市市の内部、八郷両地区市民センターに開設された「放課後みんなの居場所」で8月20日、eスポーツの体験イベントが開かれた。夏休みの特別企画で、eスポーツの最近の話題や、ゲームとして正しく遊ぶルールの大切さも学び、オンライン対戦にも挑戦した。
四日市市が進める「多様なこどもの居場所づくり実証事業」のひとつで、両地区市民センターではそれぞれ、内部小、八郷小の4年～6年を受け入れ、通常時は学校の勉強のサポートや普段の悩みや将来のことについて相談に乗っている。
eスポーツの体験は、こどもたちが経験できることを広げようと、夏休み向けに考えた。ただゲームをするだけでなく、三重県eスポーツ協会の人にルールなどを教えてもらいながら対戦を楽しんだ。
協会の人の説明では、eスポーツは今では2026年愛知アジア競技大会の正式種目に採用され、ワールドカップもあり、eスポーツのオリンピックも開催される予定だという。考える力や集中力を高め、想像力や外国語の力も伸ばしてくれるが、半面、長時間のめり込みがちで、睡眠不足や視力の低下には気を付けないといけない。興奮して、対戦相手などにいやな言葉を投げつけるのもよくない。
この日、内部、八郷では約10人ずつが参加して、「ぷよぷよ」や「太鼓の達人」で対戦を楽しんだ。有名なゲームだが、遊んだことがない子もいて、協会の人がていねいに遊び方などを指導した。
両地区の「放課後みんなの居場所」を市から委託されて運営している社会福祉法人日の本福祉会によると、夏休みの終盤には宿題にも役立つ学習の時間を設け、9月以降もプログラミングロボットを動かしてみたり、自分の将来を考えるためのお仕事研究のイベントを開いたりするという。問い合わせなどは日の本福祉会（059-361-6366）へ。
身元保証と関連する相続手続きについて確認していきたいと思います。
老い支度と関連する相続手続きは、大きくみると、
①相続人の確認、②相続財産の調査、③遺産目録の作成、
④相続方法の確認、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続財産の名義変更、
⑦相続税の申告、といった項目になります。
この中で、老い支度と深く関連してくるのは、①と、②、そして生前対策の観点から⑦になると思います。
ひとつひとつ確認していきましょう。
①の相続人の確認は、身元保証と関連して確認する必要が出てきます。
相続人がいる場合には、第三者が身元保証となる旨を伝えなくてはいけないからです。
②相続財産の調査。身元保証をする際には、どのような財産があるのか明確に確認してから、身元保証人となる訳ですが、葬儀費用を確保しておくなど、いわば相続財産の一部を各事業者に未収が残らないように対策をする都合上、相続財産を事前に押さえておく必要があります。このため、財産調査と相続人への通知が必要となります。
⑦身元保証をしている方が亡くなった場合、当然に残された相続財産は相続人に承継される訳ですが、承継される財産によっては多額の納税が発生する可能性もあります。
神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（27年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、5期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は12期連続、商業地は5期連続となる。住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動区分率が「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区は、商業地で1地区（池袋東口）。住宅地は、変動区分率に変化はなかった。
