株）ジェクトワンは3日、AIを活用した空き家流通プラットフォーム「空き家のコタエ」を開発しており、2026年初頭にローンチする予定と発表した。
このプラットフォームは、空き家所有者と購入希望者をつなぐサービス。空き家所有者が抱える漠然とした不安に対して、AIによる売却査定・除却査定・収益性や改修費用を踏まえた賃料査定等を提供。空き家が持つ潜在的な価値を可視化し、売却や賃貸、解体除却、リノベーションなど多様な選択肢の中から最適な「コタエ」を選べるようにする。購入希望者に対しては、物件情報に加え、リノベーション後の想定利回りを提示。空き家活用の具体的なイメージをつかめるようにするとともに、購入後の不安解消につなげる。
まずはじめに、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県でサービスを開始。その後、順次提供エリア拡大する。将来的には同プラットフォーム上で査定からリノベーション、解体、仲介といった専門事業者探しも行なえるようにする計画。
身元保証と関連する相続手続きについて確認していきたいと思います。
老い支度と関連する相続手続きは、大きくみると、
①相続人の確認、②相続財産の調査、③遺産目録の作成、
④相続方法の確認、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続財産の名義変更、
⑦相続税の申告、といった項目になります。
この中で、老い支度と深く関連してくるのは、①と、②、そして生前対策の観点から⑦になると思います。
ひとつひとつ確認していきましょう。
①の相続人の確認は、身元保証と関連して確認する必要が出てきます。
相続人がいる場合には、第三者が身元保証となる旨を伝えなくてはいけないからです。
②相続財産の調査。身元保証をする際には、どのような財産があるのか明確に確認してから、身元保証人となる訳ですが、葬儀費用を確保しておくなど、いわば相続財産の一部を各事業者に未収が残らないように対策をする都合上、相続財産を事前に押さえておく必要があります。このため、財産調査と相続人への通知が必要となります。
⑦身元保証をしている方が亡くなった場合、当然に残された相続財産は相続人に承継される訳ですが、承継される財産によっては多額の納税が発生する可能性もあります。
三重県四日市市の内部、八郷両地区市民センターに開設された「放課後みんなの居場所」で8月20日、eスポーツの体験イベントが開かれた。夏休みの特別企画で、eスポーツの最近の話題や、ゲームとして正しく遊ぶルールの大切さも学び、オンライン対戦にも挑戦した。
四日市市が進める「多様なこどもの居場所づくり実証事業」のひとつで、両地区市民センターではそれぞれ、内部小、八郷小の4年～6年を受け入れ、通常時は学校の勉強のサポートや普段の悩みや将来のことについて相談に乗っている。
eスポーツの体験は、こどもたちが経験できることを広げようと、夏休み向けに考えた。ただゲームをするだけでなく、三重県eスポーツ協会の人にルールなどを教えてもらいながら対戦を楽しんだ。
協会の人の説明では、eスポーツは今では2026年愛知アジア競技大会の正式種目に採用され、ワールドカップもあり、eスポーツのオリンピックも開催される予定だという。考える力や集中力を高め、想像力や外国語の力も伸ばしてくれるが、半面、長時間のめり込みがちで、睡眠不足や視力の低下には気を付けないといけない。興奮して、対戦相手などにいやな言葉を投げつけるのもよくない。
この日、内部、八郷では約10人ずつが参加して、「ぷよぷよ」や「太鼓の達人」で対戦を楽しんだ。有名なゲームだが、遊んだことがない子もいて、協会の人がていねいに遊び方などを指導した。
両地区の「放課後みんなの居場所」を市から委託されて運営している社会福祉法人日の本福祉会によると、夏休みの終盤には宿題にも役立つ学習の時間を設け、9月以降もプログラミングロボットを動かしてみたり、自分の将来を考えるためのお仕事研究のイベントを開いたりするという。問い合わせなどは日の本福祉会（059-361-6366）へ。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年7月）を発表した。
入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。首都圏（東京23区、東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県）、札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市の全13エリアを調査している。調査・分析はアットホームラボ（株）。
賃貸マンションの面積帯別の平均募集家賃前年同月比上昇率トップは、30平方メートル以下（シングル向き）が東京23区（前年同月比10.4％上昇、平均家賃10万3,265円）、30〜50平方メートル（カップル向き）も東京23区（同11.4％上昇、同16万8,765円）、50〜70平方メートル（ファミリー向き）は福岡市（同17.2％上昇、同12万4,935円）、70平方メートル超（大型ファミリー向き）は東京23区（同6.8％上昇、同39万261円）。
平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市の5エリアが全面積帯で前年同月を上回った。また、ファミリー向きが神戸市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・札幌市・京都市・大阪市・福岡市の5エリアで15年1月以降最高値を更新。シングル向きは東京23区が14ヵ月連続、大阪市が12ヵ月連続で15年1月以降最高値を更新している。
賃貸アパートは、シングル向きが福岡市（同7.7％上昇、同4万6,159円）、カップル向きが東京23区（同9.3％上昇、同11万8,243円）、ファミリー向きも東京23区（同10.7％上昇、同16万7,672円）。
カップル向きが仙台市を除く12エリアで前年同月を上回った。中でも東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・京都市・大阪市・神戸市・福岡市の8エリアで15年1月以降最高値を更新した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年9月の適用金利を発表した。
融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.890％（前月比0.020％上昇）〜年4.280％（同0.140％上昇）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.890％（同0.020％上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。
融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は、年1.500％（同0.020％上昇）〜年3.890％（同0.140％上昇）。最頻金利は1.500％（同0.020％上昇）と、こちらも2ヵ月連続の上昇となった。
