（独）住宅金融支援機構は23日、住宅ローン利用者（2024年度以前借入者）の実態調査結果を発表した。
25年3月までに住宅ローンを利用して住宅を取得し返済を継続している人を対象に、住宅ローン返済の負担感の変化、金利リスクに対する意識等を聞いた。調査実施時期は25年10月17〜27日。回答数は5,000件。
住宅ローンを借り入れた当初と比較しての返済の負担感の変化については、「ほとんど変わらない」（56.0％）がトップ。一方で、「大きくなった」（14.8％）と「やや大きくなった」（23.0％）を合わせると約4割に上り、「やや小さくなった」（4.6％）と「小さくなった」（1.6％）と比べると大きな割合を占めた。
返済に当たり不安に思っていることについては、変動金利タイプでは「物価の上昇」（57.0％）、「借入金利の上昇」（55.7％）との結果に。固定期間選択タイプは「物価の上昇」（53.3％）、「借入金利の上昇」（31.8％）。全期間固定金利タイプでは「物価の上昇」（57.2％）、「想定外の大きな支出」（24.2％）となった。すべてのタイプにおいて、「物価の上昇」が最も大きな不安材料となっている。
住宅ローンを組んだ当時と比べての金利変動リスクに対する意識の変化については、「少し不安を感じるようになった」（39.7％）、「変わらない」（39.0％）、「かなり不安を感じるようになった」（13.8％）の順。変動金利タイプの住宅ローン返済者では約半数が、不安を感じるようになったと回答している。
国土交通省は15日、四国で「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。
参加対象者となるのは、徳島・香川・愛媛・高知の各県内自治体の空き家対策担当者と、同地域内で自治体との連携を希望する不動産事業者など。官民連携事例の紹介の他、情報交換やマッチングの機会が設けられる。
空き問題は四国地方に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
東京のMUFGスタジアムで行われた全国高校サッカー選手権大会の決勝戦。鹿児島県代表の神村学園は、茨城県代表の鹿島学園と対戦し3対０で破り悲願の初優勝を果たしました。鹿児島県勢としては21年ぶりの快挙達成です。
前半19分にFW日高元のゴールで先制した神村は、前半39分にDF堀ノ口瑛太が追加点。さらに試合終了間際にMF佐々木悠太が追加点。鹿島学園の鋭いカウンター攻撃もありましたが、神村学園はいわきＦＣ内定の中野陽斗キャプテンを中心に守り切ってクリーンシート達成。3対０で勝利し初優勝を遂げました。
鹿児島県勢の全国選手権の優勝は、第74回大会、第83回大会の鹿児島実業以来。21年ぶりの快挙です。夏のインターハイに続く選手権の制覇。夏冬2冠達成は史上6校目です。
※鹿児島読売テレビ様より一部引用させて頂きました。
年末年始、熱い戦いをみせてくれた選手の皆さん及び関係者の皆様、ありがとうございました。
毎年この時期を楽しみにしております。
一生懸命に戦う姿に元気をもらいます。
本当にお疲れ様でした。ゆっくり休んで次のステージも頑張ってください。ありがとうございました。
横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。
新年あけましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
空き問題は横浜市に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
国土交通省は22日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目の会合を開き、見直し基準の素案を提示した。
素案では、既存マンションを対象とした現行の認定基準への項目追加・改定に加え、新たに分譲事業者が申請主体となる新築マンション向けの認定基準を作成。新築マンションに関しては、管理組合の設立総会に事業者からスムーズに引き継ぎが行なわれるよう、認定から設立総会までに管理計画認定の説明を行なうことを必要水準とする。
修繕積立金については、安定的な確保を重視した内容に改定。新築マンションの場合は均等積立方式が望ましいとした上で、段階増額積立方式を採用する場合においても基準となる水準を設定する。具体的には、均等積立方式の徴収金額を基準額として初年がその0.6倍以上、最終年度が1.1倍以内であることとする。
既存マンションに関しては、長期修繕計画の策定・見直しを現行の7年以内から「5年以内」に短縮することで、建築費高騰等を反映した計画にできるようにする。
また、防災対策についても、マンションの防災に関する取り組み方針が作成され、それがマンション内で周知されていることを必要水準として、防災訓練の実施・防災物資等の備蓄に関する方針、防災情報およびその周知方法、緊急時活動体制などを新築・既存共に盛り込む。
今後さらに検討を重ね、2026年3月をめどに認定基準の見直し案を公表する計画。
