横浜市は、公募により選定した空き家活用（株）（東京都港区、代表取締役：湯浅 巌氏）と、ワンストップ・伴走支援型の空家相談窓口設置に向けた連携協定を2025年12月25日に締結した。同協定に基づき、26年3月に新たな空き家の相談窓口を開設する。
同市では、空き家化の予防、空き家等の流通・活用促進、管理不足空き家等の防止・解消の3つを柱に、空き家等対策を総合的に進めている。
今回の協定により、相談窓口の設置・運営、提案を募る協力事業者等の登録、セミナー開催等による啓発活動などについて連携。相談窓口では、専門相談員が相談を受け、空き家等の最適な処分方法や活用プラン等の提案、事業者の紹介、マッチングまでを伴走支援する。
新年あけましておめでとうございます。
本年度もどうぞよろしくお願いいたします。
空き問題は横浜市に限らず、三重県でも多く、空き家でお困りでしたらどのような事でも弊社へお問合せください。
政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いだ。 【表】外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ
国土交通省は今春から、登記情報を基に外国人の不動産取得の実態調査を進めている。この結果も近く発表する方針だ。
調査は登記に記された所有者の住所から、外国に住所がある人を抜き出す形で進めてきたが、日本に住む外国人の取得の実態把握は難しかった。政府は関連法令を改正し、登記に国籍の記入を義務付ける検討を進める。
都市部を中心とするマンション価格の高騰を巡っては、外国人による不動産取得で需給が引き締まり、販売価格の高騰につながっているとの指摘がある。
（株）And Doホールディングスは22日、「中古住宅購入に関するインターネット調査」結果を発表した。対象は、過去に中古（既存）住宅（戸建て、マンション、両方）を購入した経験があると回答した20歳以上の630人。調査期間は6月11〜18日。
購入した既存住宅の種類は、「戸建て」49.7％、「マンション」41.1％、「両方」9.0％。購入金額は、「2,000万円台」が25.4％と最も多く、「3,000万円台」19.2％、「1,000万円台」が17.1％と続いた。
既存住宅を選んだ理由を聞いたところ、「予算的に手頃で新築より購入費用を抑えられるため」が最多で41.0％。次いで、「築年数のわりに状態や設備が良好な物件だったため」「新築にこだわりがなかったため」が共に31.6％だった。購入に際して重視した点は、1位「価格（予算に収まること）」58.7％、2位「物件の広さ、間取り」50.6％、3位「建物の状態、品質（構造や設備の程度）」41.7％。
既存住宅を購入する前に不安に感じていたことを聞くと、「見えない不具合（雨漏りやシロアリ等）の有無」が43.3％で最多に。「修繕やリフォームにどの程度費用が掛かるか」37.9％、「中古物件の価格が適正か判断が難しいこと」34.4％と続いた。
購入した既存住宅のリフォーム、リノベーションについては、「購入後に大規模なリフォーム、リノベーションを実施した」が32.1％、「既にリフォーム済みの物件を購入した」が28.1％、「購入後に一部のみ修繕やリフォームを行なった」が26.3％となった。
実際に既存住宅に住んでみて、どの程度満足しているか聞いたところ、「非常に満足している」「やや満足している」が計82.1％と、8割超が満足しているという結果に。満足している点は「希望していたエリアに住めたこと」が42.5％で1位、2位は「立地や周辺環境が良い点（利便性や居住環境）」41.7％と、立地が重要な要因であることがうかがえる。
購入後の不満や後悔については、「当初想定よりリフォーム費用が掛かったこと」27.1％が最多だった。
9月17日に、令和7年都道府県地価調査(7月1日時点の地価)を公表しました。
令和6年7月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。
地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では2年連続で上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では住宅地が平成8年から29年続いた下落から横ばいに転じました。
＜令和7年都道府県地価調査で特徴的な動きを示した地点の紹介＞
【沖縄県宮古島市】
○ 宮古島-11(令和7年基準地地価：24,000円/㎡ 変動率：R6 20.2%→R7 18.8%)地価上昇率(住宅地)全国7位・県1位
○ 宮古島-15(令和7年基準地地価：17,200円/㎡ 変動率：R6 26.1%→R7 18.6%)地価上昇率(住宅地)全国9位・県3位
宮古島市を訪れる観光客は、コロナ禍で一時減少したものの近年増加傾向となっているほか、大型商業施設の進出による生活利便施設等の整備により島外からの移住者が増えています。
観光需要の増加に伴い、大手資本によるリゾートホテル等の建設が相次ぐ中、宮古島市の住宅地は、リゾートホテル等の従業員や建設作業員用の住宅需要、自然環境を好む島外からの移住需要が旺盛です。また、中心市街地周辺の生活利便性が高い地域では市内在住者による住宅需要が活発化していますが、近年の建築費の上昇等により、市の平均変動率は11.2%(R6 17.9%)と上昇幅は縮小しています。
【長野県白馬村】
○ 白馬5-2(令和7年基準地地価：67,500円/㎡ 変動率：R6 30.2%→R7 29.3%)地価上昇率(商業地)全国4位・県1位
○ 白馬5-1(令和7年基準地地価：23,600円/㎡ 変動率：R6 5.1%→R7 14.6%)地価上昇率(商業地)長野県3位
白馬村は、平成10年の長野オリンピック競技会場として世界的に有名となった八方尾根スキー場があり、近年はパウダースノーを求める外国人観光客が増加し、これらの観光客に対応するため、スキー場周辺や白馬駅前などでは、高級ホテルや複合型ビルなどの建設が進んでいます。
白馬村の商業地は、観光客数の増加により、ホテル・コンドミニアム用地やスキー場周辺の店舗需要が旺盛で、国内外からの資本が流入している状況にあり、基準地（県）白馬5-2(商)の変動率は29.3%(R6 30.2%)と、地価の高い上昇傾向が継続しています。
住宅地は、国内富裕層や外国人による別荘地需要が旺盛で、スキー場周辺や白馬駅前のホテル開発計画の進捗などに伴い、周辺の住宅地需要も増加し、基準地（県）白馬-3(住)の変動率は16.9%(R6 4.0%)と地価は高い上昇を見せています。
【佐賀県基山町・鳥栖市】
○ 基山9-1(令和7年基準地地価：59,000円/㎡ 変動率：R6 13.1%→R7 24.2%)地価上昇率(工業地)佐賀県1位
○ 鳥栖9-1(令和7年基準地地価：84,000円/㎡ 変動率：R6 13.8%→R7 20.0%)地価上昇率(工業地)佐賀県2位
佐賀県東部に位置する基山町・鳥栖市は、九州自動車道と長崎自動車道・大分自動車道が交差する交通結節点であり、特に鳥栖JCT付近は流通業務関連施設が数多く進出し、九州随一の物流拠点として発展しています。
また、物流施設用地としての需要も高く、地価は堅調に推移しており、特に令和6年6月に小郡鳥栖南スマートICが開通したことにより、鳥栖ICに集中していた交通量が南北に分散し、鳥栖JCT付近で発生していた交通渋滞が緩和され、周辺部の交通が円滑となったため、施設用地としての需要が一層強まり、地価の上昇幅が拡大となっています。
令和7年都道府県地価調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
令和7年都道府県地価調査のプレスリリースはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00067.html
名鉄都市開発（株）は11日、「（仮称）名鉄丸の内一丁目ビル」（名古屋市中区）を着工したと発表した。
名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅徒歩3分、桜通線「国際センター」駅徒歩6分に立地。敷地面積767.62平方メートル。建物は新耐震基準の1.25倍以上の耐力を保有した構造設計を採用。鉄骨造地上7階地下1階建て、延床面積4,556.82平方メートル。外観は大通りに面する壁面をガラスカーテンウォールで構成した矩形デザインとする。
基準階貸室は、天井高2,800mmを確保。システム天井を採用し、柔軟なレイアウトに対応する。各階には防災倉庫を設置した他、共用部として休憩にも使用できるルーフテラス、ベンダーコーナー、喫煙スペース等を設ける。
竣工は、2027年6月末日の予定。
