三井不動産（株）と（株）オリィ研究所（東京都中央区、代表取締役：吉藤 健太朗氏・笹山正治氏）は11日、遠隔操作型ロボット「OriHime」を活用した「OriHime 日本橋ガイドツアー」を開始すると発表した。
オリィ研究所は、障害や病気などを理由に自由に動くことができない「移動困難者」の社会参加を支援するスタートアップ企業。「OriHime」は同社が開発・提供しているロボットで、高精細なカメラとスピーカー、6つの関節を搭載している。遠隔地にいるパイロット（操作者）がロボットを操作し、リアルタイムな会話や仕草を交えながらコミュニケーションを取ることができる。
三井不動産は2021年から、オリィ研究所の本社開設および「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」の開業を通じ、外出や就労が難しい人の社会参加を支援してきた。これまで「OriHime」は屋内の特定の「場」でのみ利用されてきたが、今回のサービス開始により、活用場面を日本橋エリアという「面」へと展開。
さらなる活用機会の創出から就業機会の拡大へとつなげ、「移動困難者」と社会との接点をより広げていくことを目指す。
「OriHime 日本橋ガイドツアー」では、参加者は、バッテリーが入ったリュックに取り付けられた「OriHime」を介したパイロットの案内により、日本橋の名所や老舗商店などを巡っていく。形式的な案内にとどまらず、会話をしながら歩くことで、一緒にまちを巡っているかのような感覚での観光体験が可能となっている。予約は「分身ロボットカフェ DAWN ver.β」のホームページから。
11日の記者説明会で、三井不動産日本橋街づくり推進部グループ長の菊永義人氏は「今回の取り組みによりインクルーシブなまちづくりを実現し、われわれが目指す日本橋の魅力向上につなげたい」とした上で、「特にインバウンドの人たちに日本橋というまちの良さを伝えるものとしたい。また、オリィ研究所とも相談しながら将来的には、活動エリアの拡大や多言語対応なども検討していければ」と話した。オリィ研究所の吉藤氏は「体を動かすことができなくても、こうした形で社会に参加することができるという生き方を想像してもらえるようなサービスになれば」と期待を込めた。
三重県四日市市の内部、八郷両地区市民センターに開設された「放課後みんなの居場所」で8月20日、eスポーツの体験イベントが開かれた。夏休みの特別企画で、eスポーツの最近の話題や、ゲームとして正しく遊ぶルールの大切さも学び、オンライン対戦にも挑戦した。
四日市市が進める「多様なこどもの居場所づくり実証事業」のひとつで、両地区市民センターではそれぞれ、内部小、八郷小の4年～6年を受け入れ、通常時は学校の勉強のサポートや普段の悩みや将来のことについて相談に乗っている。
eスポーツの体験は、こどもたちが経験できることを広げようと、夏休み向けに考えた。ただゲームをするだけでなく、三重県eスポーツ協会の人にルールなどを教えてもらいながら対戦を楽しんだ。
協会の人の説明では、eスポーツは今では2026年愛知アジア競技大会の正式種目に採用され、ワールドカップもあり、eスポーツのオリンピックも開催される予定だという。考える力や集中力を高め、想像力や外国語の力も伸ばしてくれるが、半面、長時間のめり込みがちで、睡眠不足や視力の低下には気を付けないといけない。興奮して、対戦相手などにいやな言葉を投げつけるのもよくない。
この日、内部、八郷では約10人ずつが参加して、「ぷよぷよ」や「太鼓の達人」で対戦を楽しんだ。有名なゲームだが、遊んだことがない子もいて、協会の人がていねいに遊び方などを指導した。
両地区の「放課後みんなの居場所」を市から委託されて運営している社会福祉法人日の本福祉会によると、夏休みの終盤には宿題にも役立つ学習の時間を設け、9月以降もプログラミングロボットを動かしてみたり、自分の将来を考えるためのお仕事研究のイベントを開いたりするという。問い合わせなどは日の本福祉会（059-361-6366）へ。
国土交通省は29日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の会合を開いた。住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションを行ない、その上で「2050年に向けて必要となる住宅政策の方向性」について意見交換を行なった。
今回は、（一社）住宅生産団体連合会副会長の市川 晃氏が「新たな住生活基本計画に向けた政策提案」と題して、住団連として考える「2050年のあるべき姿」に向けた課題やその解決に向けた政策提案について説明した。同氏は課題として、住み継がれる良質な住宅ストック形成やライフスタイル等に応じた良質な住宅を選択できる社会の実現、国民の住宅リテラシー向上などを挙げ、それらに対して、長期優良住宅や性能評価住宅の普及促進、住宅版の「車検制度」としての「住宅検査登録制度」、住宅ローン減税等の機動的な拡充等を提案した。
続いて、東京都住宅政策本部住宅企画部長の鈴木誠司氏が東京都の空き家ストック活用政策について説明。続いて（独）住宅金融支援機構理事の奥田誠子氏が若年の子育て世帯や高齢者、良質な住宅ストックの形成といった住宅政策課題に対する同機構の取り組みを紹介した。
その後、大月氏がこれまでの各委員によるプレゼンテーションを受けた住生活基本計画見直しにおける議論の方向性を確認。「時代認識」「目指す姿」を、それぞれ「ヒト」「モノ」「プレイヤー」の視点で整理した。人口動態や災害の激甚化、カーボンニュートラルへの社会的要請など、これまでの住宅政策が前提としてきた条件が大きく変化していることを受け、多様な住まいの選択肢がある住宅市場の整備、既成住宅地の再生、一時的ではなく時間軸を内包した住宅の維持管理・評価・流通にかかる施策体系の整備、官民・諸団体に加えて居住者自身も巻き込んだ住生活の安定確保等が必要だと指摘。その上で、アフォーダビリティやセーフティネットの確保、流動性のある健全な住宅市場の維持・発展を目指すべきだと確認した。
これに対して、「アフォーダビリティの視点でいえば、既存住宅や再生住宅を軸とした税制を考えていくべきではないだろうか」「今後の日本は『金利のある市場』であり、その点も考慮するべきでは」「居住者やオーナーの手で再投資が行なわれ、それが流通時に適切に評価される市場を目指すべき」などといった意見が交わされた。
次回の会合は7月30日に開催。中間とりまとめの素案に関して意見交換する。9月の会合で中間とりまとめ案を提示し、11月をめどに中間とりまとめを行なう。その後、住生活基本計画（全国計画）について検討を行ない、2026年3月の閣議決定を目指す。
