（株）東急コミュニティーは14日、国内最大級のアリーナ「IGアリーナ」（名古屋市北区）の建物総合管理業務を開始したと発表した。設備管理や清掃、警備、植栽、総合案内などを一手に担う。
同施設は、名古屋市営地下鉄名城線「名城公園」駅徒歩0分、同鶴舞線「浄心」駅徒歩18分に立地。建物は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、延床面積約6万2,474.36平方メートル。7月13日開業。
最大収容人数は1万7,000人。メインアリーナは広さ約4,600平方メートルで、自由度が高い演出を可能とするため天井高は約30mとしている。
観客席は、スポーツ観戦に適したオーバル（楕円）型と、音楽ライブなどに適した馬蹄型を組み合わせたハイブリッドオーバル型とし、各種スポーツイベントから音楽ライブまで、質の高い観戦・鑑賞体験を提供する。
同社は、「エコパスタジアム（小笠原山総合運動公園）」（静岡県袋井市）や「エスコンフィールドHOKKAIDO」（北海道北広島市）、「横浜アリーナ」（横浜市港北区）などの管理実績や知見を生かし、同施設を取り囲む公園との調和の取れた管理で、名古屋市のにぎわいづくりにも貢献していく。
相鉄不動産（株）は1日、賃貸マンション「グレーシアフィットいずみ野」（横浜市泉区、総戸数53戸）が竣工し、7月より入居を開始すると発表した。
商業施設や教育施設、医療機関が集積する相鉄いずみ野線「いずみ野」駅から徒歩8分に立地。鉄筋コンクリート造地上5階建て。エントランス（共用部）には、天然芝を設け築山を造成し、居住者の憩いの場として提供する。住戸タイプは1LDK（41.40平方メートル）、2LDK（50.12〜63.56平方メートル）、3LDK（62.10平方メートル・71.10平方メートル）とバラエティを持たせた。セキュリティでは、スマートフォンで解錠できるスマートキーシステムを採用。
ゴミ出しは24時間可能。1階の10戸は、ペット飼育可能とする。賃料は10万1,000円〜14万5,000円。
なお、相模鉄道（株）と連携し、入居者を対象に相鉄線の通勤定期券1ヵ月分をプレゼントするキャンペーンを実施する。相模線沿線の各地を巡って、新たな地域の魅力を発見してもらう狙い。両者初の試みとなる。
米の値上がりと備蓄米の放出が、米への注目度を上げている。米離れだったはずの日本で、一転、将来の米作りまでが議論される状態だ。工業都市でありながら、実は野菜や茶を含む都市近郊型農業も盛んな四日市。AIを活用し、暑さに強い新品種に挑むなど、未来の米作りへの挑戦も進んでいる。成功の鍵は農地の集約による大規模化とされるが、課題もある。
「待ちに待った」。6月19日、イオン四日市北で政府備蓄米（5キロ入り）が200袋以上、店頭に並んだ。これだけの量の販売は市内で初めて。備蓄米放出が四日市でも身近な出来事になった。
その3日前、市議会では市議の上麻理さんが将来の四日市の米作り市に問いかけた。上さんは市内で上位の大規模農業を進める「株式会社うつべ農園」の創業者。市議になるにあたって役職を離れたが、約15年の経験をもつ米作りの専門家だ。
〇コロナからの回復、調整追い付かず
上さんは、米高騰の理由を生産者の立場で解説した。新型コロナの感染拡大で2020年度は外食産業や旅行業界が打撃を受け、米の需要はがくんと落ちた。23年度に5類扱いになり、消費回復が始まったが、農家はなお、水稲の作付面積を増やさなかった。まだ米は売れないと思ったからだ。
24年度、外国人観光客が急増し、米の需要は上がったが、なお、作付面積は23年度とさほど変わらなかった。判断が間に合わなかったのだ。それが今年にかけての米不足を招いたという。
各地のJA（農協）は集荷で優位に立つため、「概算金」と呼ばれる購入予定価格を引き上げた。民間の米の卸業者も米が足りていない状況を見て、JAより高い買取価格を農家に提示、米はさらに高くなる構図となった。卸業者はコロナ当時、赤字覚悟で米を買って農家を支援したといい、そのマイナス分を挽回できるととらえた側面もあったらしい。
〇未来の米作りへ四日市でも挑戦進む
采女町の「うつべ農園」を訪ねた。そこで出会った上大将（まさる）さんは20代の社員で、将来の農業を担う若者だ。勤務は3年ほどになるが、「工夫したことが結果になることが面白い」と、今は米作りなど農業が大好きだという。
農園が管理する鹿間町の田んぼでは「にじのきらめき」が青々と育っていた。葉が長く伸びて日傘のように稲穂を守るため、とても暑さに強い。日本人のコシヒカリ信仰は根強いが、地球温暖化で暑さが進むのは必至で、これからの米として取り組んでいる。猛暑に強い品種では、三重県生まれの「結びの神」「なついろ」などもあるという。
暑さに強い「にじのきらめき」が青々と育っていた
農園では、AIで天気予報を分析し、田植え、消毒、収穫などの時期を判断している。苗づくりをせず、田んぼに直に種まきをし、追肥などはドローンがする。ICT（情報通信技術）を活用するトラクターは自動操縦。こうした作業の省力化も図られ、米作りは若い人にも魅力的な仕事になっている。最新機器を導入するにはお金もかかるが、耕作の大規模化が進めば、全体としてコスト削減になり、収益は確実に出るのだという。
〇農地の集約と耕地整理が大規模化への鍵
議会での質疑で、上さんは「国の政策もあるが、地域の農業はその地域で自ら考えていく必要がある」と指摘した。市も基本的には大規模農業化には賛成するが、その決め手となる農地の集約に課題があると上さんは指摘する。
農家の高齢化や後継者がいないといった理由で耕作放棄になっても、飛び地のようになっていると集約化は難しい。耕地整理でまとめることが必要なのだが、四日市では大正時代のままになっている地域もあって、鈴鹿市や松阪市などと比べ遅れているという。
市街化調整区域の農業振興地に、いつの間にかソーラーパネルや工場などの資材置き場ができる例もあり、転用へのチェックが必要だ。外国人が農地を買おうとして農業委員会で議論になったこともある。「人に貸したくない」という土地への個人的な思いも根強く残っている。
「日本の農業は、本当はそれぞれが競争して、全体のレベルが上がっていってほしい。いつかは海外も意識しなくてはいけないから」。大将さんには、未来の米作りはそんなふうに見えている。
神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社（以下、「4公社」）は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。
地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。
自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。
今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（27年1月1日〜4月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）となり、5期連続の全地区上昇となった。
住宅地の全地区上昇は12期連続、商業地は5期連続となる。住宅地は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。商業地は、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
変動区分率が「上昇（3〜6％）」から「上昇（0〜3％）」に移行した地区は、商業地で1地区（池袋東口）。住宅地は、変動区分率に変化はなかった。
