ご本人の生活をサポートするために次のような対応が身元保証人に求められます。

施設のほうからの連絡の対応をしたり、小口の補充等適宜連絡を取り合ったりすることのできる人を身元保証人として立てる必要があります。

ご本人の生活をサポートするために次のような対応が身元保証人に求められます。

老人ホームや施設に入居するさいには身元保証人が求められますが、最近では高齢の方が身元保証人になることを避けようとする施設が多くなりました。

このため、ご高齢の夫婦ふたりで生活されているケースでは、互いに相手の身元保証人になるということが認められず、他から選らばなければならないという状況も見受けられます。

身元保証人・連帯保証人

施設費用を代わりに支払いができる人。家族のように医療や介護の方針確認ができる人。

施設の移転手続きのさい

施設の方と連携して移転手続きの対応ができる人。

医療費の支払いや緊急事態の対応のために身元保証人が求められます。、誰に頼むかを、事前に決めておきましょう。

• 入院手続き（入院時の頭金5万円～10万円の支払い）
• 本人に代わって病状の説明
• 通院時の医療費などの精算

病院の入退院の手続きのさい、病院を訪問して対応することができない方が身元保証人になってしまうと、病院にも施設にも大きな迷惑をかけてしまうほか、当人も退院ができずに困るケースがあります。

終末期では、本人自身に意識がない、あるいは意識があっても判断能力がない状態が多く、その場合、医療の現場では、家族や親族にその判断を任せられるのが通常です。

近くに身内の方がいない場合は、身元保証人がその相談の対応を行うことが大半です。

• 医療方針を医師に伝える
• 手術への同意
• 容体急変時の緊急駆け付け対応

医師との治療方針の確認対応ができない人は、身元保証人としての役割を果たせているとはいえません。

ご本人が亡くなったとき、医師とともに死亡確認をし、身元の引き受けをする身元保証人（身元引受人）が必要となります。

• 死亡確認
• 死亡診断書の受け取り
• 葬儀社の手配
• 親族や関係者への連絡

こうした役割は、関係性が遠い親戚や知り合いにとっては非常に負担の大きい手続きとなります。名前を書いただけの親族に対応を断られてしまうケースもあり、大きな問題となっています。

身近に家族や親族がいない方、身寄りがない方は、どのようなご葬儀や供養を望むのか、誰に葬儀の手配をお願いするのか、またその費用をどのように準備するのかを事前に決めておくことが必要になります。

• 葬儀方式の確認
• 葬儀費用の支払い
• 火葬後の納骨先の確認
• 供養の方式の確認

ご逝去後に速やかに上記の手続きを行える人が必要となります。方針を身元保証人に伝えておかないと、お墓の扱いなどでトラブルになりかねません。

ご本人が亡くなった後は、入院費用や介護施設利用料、ご葬儀、供養費用などの各種費用の精算をする必要があります。

その他にも、介護施設の荷物の片づけや行政機関への各種届出等、さまざまな手続きを行わなければなりません。

これらの手続きを家族に頼めない方、身寄りのない方は、事前に誰にお願いするかを決めておきましょう。

このような手続きは、２～３か月にわたって、30～50時間を要する量の仕事になります。ご家族にお願いできない場合には、しっかりと身元保証人にお願いするようにしましょう。