当事務所は相続・遺言・成年後見の業務をメインに活動しており、おかげさまで毎月多数の相続関係のご相談をいただいております。
ほとんどの方は相続手続きに慣れてはいないと思います。
手続きの中には相続の放棄のような期限があるものもあります。
他にやらなければいけない事が沢山あるのに不慣れな手続きもやらなければなりません。
故人の預金を下ろすために銀行に行っても色々と書類を揃えないと下ろすこともできなくなったり、故人名義の土地もそのままにしておくわけにもいきません。
手続きの時間と労力は大変なものです。
御家族の中だけで悩んでいないで、一度専門家に相談してみませんか?
お一人おひとり丁寧に対応させて頂いております。
相続手続きで不明な事がある時は初回無料相談ですので、お気軽にお問い合わせください。
法定相続人が配偶者と子ふたりの場合の基礎控除額(例) | |
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改正前 | 改正後 |
8,000万円 | 4,800万円 |
上の例で、相続財産が6,000万円であるとすると、改正前は相続税は発生しませんが、改正後には、合計で60万円(※税率表参照/配偶者の税額軽減後)の納税が必要になります。
相続税の税率(控除額は省略) | ||
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法定相続分の取得額 | 改正前 | 改正後 |
1,000万円以下 | 10% | 10% |
1,000万円超~3,000万円以下 | 15% | 15% |
3,000万円超~5,000万円以下 | 20% | 20% |
5,000万円超~1億円以下 | 30% | 30% |
1億円超~2億円以下 | 40% | 40% |
2億円超~3億円以下 | 40% | 45% |
3億円超~6億円以下 | 50% | 50% |
6億円超~ | 50% | 55% |
大野行政書士事務所
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