見守り・財産管理・死後事務・任意後見・死因贈与の各契約書作成の手続きは書類作成の専門家である、大野行政書士事務所にお任せ下さい。

成年後見人もしておりますので、ご安心下さい。

独居高齢者の支援について

◆独居高齢者の方又はご家族の方へ

≪独居高齢者の支援≫

・県外に住む一人暮らしの親のことが心配な方

親族が近くにいれば、たまに様子を見に言ってもらえたりして安心ですが、一人っ子の場合や、親と離れて生活をされている方の場合にはそうはいきません。
そのような方は、成年後見制度の「任意後見契約」をはじめとする「見守り契約」や「財産管理契約」を行政書士と結ばれておくと大きな支えになります。この様な契約は「契約移行型の任意後見」と呼ばれており、

01定期的に見守り、電話や訪問などで話相手を務める。

02本人が行いにくいことを補佐する。

03財産管理を行い、必要な介護サービス等の手配や手続きをする。

04判断能力が低下してきた場合には、任意後見人となり全面支援をする。

といったことが可能になり、それぞれの段階に応じた支援を行うことができます。
仕事を辞めて親元に帰って同居したり、自分が住んでいる地域に親を呼び寄せ近居する。
といった選択肢をすぐに決断できない場合は、行政書士を間に挟んで、このような「任意後見契約」を結ぶことにより、将来のことを考える時間を確保することができます。

親の近くにいる専門家が、定期的に状況を報告し、必要に応じて支援内容を変更したり追加したりしながら、独居されている親のサポートをお手伝いします。

・近所に独居されている方の様子が気になる方

・現在、あちこちで高齢者の独り暮らしの方が増えています。
・そしていつの間にか認知症の症状が現れるようになり、周りの方とのトラブルに発展しているケースがままあります。
・ご本人は、自分の病気のことが分からない状態ですので、ご近所の方や管理人の方、地域の民生委員さんが福祉や介護の関係者の方などが気づかれた場合には、必要に支援に結びつけていくことが大切です。
まずは、

05専門の医師の診断を受けてもらうように促す、導くこと（認知症などの程度が判明）

06介護保険の申請の有無を確認し、必要な申請、ヘルパーを入れるなど、生活改善を試みること

07成年後見制度の利用を考えること

08申立てをしてくれる親族を探すこと、いたら申立てを働きかけること、ダメだったら市区町村長申立てを検討すること

09後見人候補者を探すこと                となります。